職業転換訓練費の国庫負担について

2010.03.29 発職0329第8号 【労働施策総合推進法】
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厚生労働省発職0329第8号
平成22年3月29日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官

職業転換訓練費の国庫負担について

 標記の国庫負担金の交付については、平成14年9月11日厚生労働省発職第0911001号本職通知の別紙「職業転換訓練費負担金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)から適用することとされたので通知する。
 なお、適用日前に実施した職業訓練に係る受講手当の算出については、なお従前の例による。

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