この機会にぜひお申込みください!!

新型うつ、適応障害、発達障害　職場で役立つ基礎知識と実践（オンライン）

最近、職場のメンタル不調者が増加しています。メンタル不調者に従来の「うつ病」の対応を教科書どおりにやっても、功を奏することなくむしろ事態が悪化するケースも増えてきており、頭を悩ませている企業担当者も多いと思われます。本セミナーでは、2022年９月に同じテーマでご講演いただき「もっと解説が聞きたい」というアンケートが多く寄せられた廣川先生を講師にお迎えし、基礎編と職場実践編の２回に分けて解説いただきます。
開催日：２月15日（水）・３月15日（水）15：00～16：30（両日とも）
講　師：廣川 進 氏（法政大学キャリアデザイン学部教授　臨床心理士、公認心理師）
受講料：
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,300円（税込）
一般の方は、6,600円（税込）
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/139995/

2024年問題を先取り　建設業・運輸業の労働時間規制はどうなる？（オンライン）

労基法36条に基づく「労働時間の延長の限度等に関する基準」の適用除外となっている建設業、自動車運転の業務に対する労働時間の限度規制が2024年4月から適用されます。施行まで1年以上ありますが、今からでも対応策を検討しておく必要があります。本セミナーでは、限度規制の見直しに関する講演時点での最新情報を解説いただくとともに、最近の裁判例などからトラブルになった事例をいくつか取り上げて、その問題点を指摘いただきます。
開催日：２月17日（金）15：00～16：30
講　師：湊 祐樹 氏（弁護士　第一芙蓉法律事務所）
受講料：
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、無料
一般の方は、8,800円（税込）
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/141929/

（全３回）職務給制度の原則を理解する（オンライン）

岸田総理が10月臨時国会の所信表明演説で「日本でも職務給の導入を」と発言するなど、我が国でも職務給が脚光を浴びるようになってきました。これまで日本で一般的だった「職能給」との違いを理解するためには、そのベースとなる考え方をきちんと理解する必要があります。 本セミナーは３回シリーズで基礎をきちんと学べるようカリキュラムしており、さらに演習や受講者同士のディスカッションなどを通じて理解を促進していただきます。
開催日：2023年２月22日（水）～３月24日（金）の全３回
講　師：西村 聡 氏（㈱メディン　代表経営コンサルタント）
受講料：
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、19,800円（税込）
一般の方は、29,700円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/142302/

そこが知りたい　判断に迷う配置転換を斬る！（オンライン）

配置転換は企業経営を円滑に進めるために必要なものですが、今でもトラブルがなくなりません。最近では、育児休業からの復帰時や、メンタルヘルス社員の配置をどうするかなど、新しい問題も散見されています。本セミナーでは、問題となった事案をピックアップし、使用者側弁護士として活躍している村本弁護士、岸田弁護士に実務面で重要となるポイントについて掛け合いなどを通じて解説いただきます。
開催日：2023年３月13日（月）15：00～17：00
講　師：村本 浩 氏（弁護士　岩谷・村本・山口法律事務所）、岸田 鑑彦 氏（弁護士　杜若経営法律事務所）
受講料：
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）
一般の方は、9,900円（税込）
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/143104/

労働時間管理と残業代支払いをめぐる諸問題への実務対応（オンライン）

今年4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられることから、今後の労基署による調査で、労働時間管理や残業代の支払状況が重点的に確認されることが予想されます。また、既に2019年4月1日に働き方改革関連法の施行により、労働時間の状況把握も事業主に義務付けられており、2020年4月には賃金債権の時効が２年から５年（当面は３年）に引き上げられておりますので、労働時間管理の不備や割増賃金の計算方法に誤りがあった場合には、経済的負担が増えるおそれがあります。そこで、今回のセミナーでは、今年4月1日施行の改正内容やこれによる影響を踏まえ、改めて、労働時間管理や残業代の計算方法について実務上問題となりやすい点を確認し、管理のポイントを説明します。
開催日：2023年3月17日（金）14：00～15：30
講　師：西脇 巧 氏（弁護士　ニシワキ法律事務所）
受講料：無料
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/143716/