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弁護士が解説！　近時の重要裁判例と実務への応用（会場・オンライン）

近時雇止め、ＬＧＢＴ、カスハラ、マタハラ、年俸制、試用期間等について重要な裁判例が相次いでいます。裁判例は、その概要を知っておくことも重要ですが、企業担当者や社労士等であれば「その裁判例をふまえて実務的にどのように対処すればいいのか？（クライアントにどのようにアドバイスすればいいのか？）」という実務レベルにまで落とし込まなければ何の意味もありません。本セミナーでは、人事コンサル兼経営者側弁護士として全国的に著名な野口弁護士が徹底的に経営者目線にたって実務的に有益な情報を提供します。
開催日：2023年10月4日（水）13：30～16：30
講　師：野口 大 氏（野口＆パートナーズ法律事務所代表）
受講料：
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）
一般の方は9,900円（税込）となります。（１アカウントについての料金です）
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/154200/

令和５、６年施行　化学物質管理関係改正政省令への対応（会場・オンライン）

労働者が安全に働くために、職場における新たな化学物質規制が導入され、労働安全衛生法の関係政省令が改正されました。化学物質管理について、これまで以上に自律的管理に向けた実施体制の確立が求められます。また、令和６年４月から、化学物質を製造し、または取り扱う事業場については、化学物質管理者を選任し、化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理など、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる必要があります。本セミナーでは、NAOSHコンサルティングの中原浩彦代表（労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント）に、新たな化学物質管理規制について解説していただきます。
開催日：2023年10月24日（火）13：30～16：00（会場受付　13時から）
講　師：中原 浩彦 氏（NAOSHコンサルティング代表）
受講料：無料
お申し込み受付は終了いたしました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/164879/