労働時間管理と残業代支払いをめぐる諸問題への実務対応(オンライン)★

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~今年4月から中小企業の月60時間超の割増率が50%になることを受けて~

今年4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられることから、今後の労基署による調査で、労働時間管理や残業代の支払状況が重点的に確認されることが予想されます。また、既に2019年4月1日に働き方改革関連法の施行により、労働時間の状況把握も事業主に義務付けられており、2020年4月には賃金債権の時効が2年から5年(当面は3年)に引き上げられておりますので、労働時間管理の不備や割増賃金の計算方法に誤りがあった場合には、経済的負担が増えるおそれがあります。
そこで、今回のセミナーでは、今年4月1日施行の改正内容やこれによる影響を踏まえ、改めて、労働時間管理や残業代の計算方法について実務上問題となりやすい点を確認し、管理のポイントを説明します。
皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/147065/

セミナー概要

1 今年4月1日施行の改正内容と実務への影響
2 労働時間管理と残業代計算のポイント
3 事例分析
(1)労基署からの指導により残業代の遡及清算を求められた事例
(2)企業買収の法務DD(デューデリジェンス)で残業代未払いが発覚した事例
(3)訴訟において未払い残業代が請求された事例

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

お申込み後、グーグルから入力フォーム画面が自動返信で送信されますので、ご確認ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2023年3月17日(金)14:00~15:30
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、3月16日16時です。

参加費用

無料

受講用URLは、3月14日頃に「Zoom」からメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、迷惑メールや広告メール等を確認ください。それでもないときは前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

西脇 巧 氏(弁護士 ニシワキ法律事務所)

関西大学法学部卒。厚生労働省に労働基準監督官として15年勤務。退官後弁護士登録。TMI総合法律事務所に勤務し、その後独立。労働分野における総合的なリーガルサービスを提供している。
●所属・登録・資格
第一東京弁護士会
東京都社会保険労務士会(社会保険労務士資格保有者)
労働衛生コンサルタント(厚労省名簿:保-第6664号)
労働安全コンサルタント(厚労省名簿:建-第1179号)
安全管理者選任時研修講師養成講座修了者
日本産業保健法学会(正会員)

著書

●主な著書・セミナー
近時の法改正にみる労務コンプライアンス対応(ビジネス法務2022年9月)、送検・監督のリスク管理(労働新聞社1回~35回連載)、労働災害発生時におけるリスクマネジメント(労働新聞社2022年6月)、ストレスチェック制度における法的な課題(日本産業保健法学会2022年9月)、産業医の誠実義務をめぐる法的リスクの検討(同学会2021年9月)ほか

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