労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書(年度更新)

法令名【労働保険徴収法】
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様式ダウンロード

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提出理由

年度更新のとき(前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続をするとき)

どこへ

所轄労働基準監督署、ゆうちょ銀行、日本銀行の本店、支店、代理店(銀行等)

いつまで

毎年6月1日~7月10日

誰が

事業主

記載事例

(株)台場商会は、平成○○の年度更新を提出しました。
平成○○年4月1日~平成××年3月31日
全従業員30人(雇用保険被保険者 30人)
賃金総額:12000万円(夏季、冬季賞与含む)
平成××年4月1日~平成△△年3月31日
全従業員35名(雇用保険被保険者 35人)
賃金見込総額:15000万円(夏季、冬季賞与含む)

ポイント

・申告書は、あらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されます。
・一般拠出金については、納付額に計算誤りが多いため、特に注意が必要です。
例:労災保険に係る確定保険料の算定基礎となる賃金総額が1000万円の場合、一般拠出金の納付額は500円となります。
・概算保険料算定基礎額の見込額欄は、1年間に使用する従業員に支払う賃金総額の見込額を記入します。ただし、申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、前年度の賃金総額をそのまま申告年度の賃金総額の見込額として使用します。
・従業員数は年平均になります。

参照条文

徴収法15条

電子申請システムリンク先

■年度更新申告

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