～働き方改革関連法を含む労働法制の動向と2020年以降の課題～

　働き方改革の柱は、長時間労働の是正と正規・非正規労働者間の格差是正にありました。この２つ以外にも俎上にあげられたものは少なくなく、継続課題とされているものが多くあります。
　例えば、労働移動を政策的にサポートする制度、高齢者の能力活用と年金政策とを実現するための制度、兼業・副業を推進する法政策、解雇の金銭解決制度など、その一つ一つをとっても今後の働き方への影響が大きい課題が山積みです。さらに、昨今叫ばれているAIの活用やIoT化など働く環境は大きくかつ急速に変化しております。
　例年開催しておりますテーマ「労働法制の行方」において、2020年は特に働き方改革の占める割合が非常に大きくなるため、今回は「働き方改革の総括と今後の課題」（1月21日開催）と働き方改革関連法を含む「2020年の労働法制の行方」の２回に分け、開催させていただくこととなりました。
　ぜひともご利用ください。

【ポイント】
2020年の労働法制の見直し
今後の法制の展望
予想される改正内容とは　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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