「職場の問題社員」実践的対応と締めくくりまでの実務

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~弁護士は見た!問題社員対応の実際、担当者の悩みどころをクリアにする~

 いま企業の労務管理において悩ましい問題の一つに、職場の問題社員対応があります。企業として適切に対応することが重要だとわかっていても、問題はさまざまで対応は容易でなく、状況が改善されないまま長期間が経過してしまっている例も少なくありません。また企業の対応をめぐり社員とトラブルになったり、訴訟に発展してしまう事例も最近ではめずらしいことではなくなっています。レピュテーションリスクも軽視できない中、企業には慎重かつ迅速に、そして法的にも適切な対応が求められています。  そこで、問題社員事例に精通する企業側弁護士の宇賀神先生を講師にお招きして、担当者としておさえておくべき法的知識を確認するともに、ケーススタディにより企業対応の方法を具体的に学ぶセミナーを開催いたします。問題発生時の初動対応、注意や指導のしかた、人事上の措置(休職、配転、懲戒処分等)、退職勧奨や解雇とその後など、対応のプロセスも確認しながら実践的に解説していただきます。  さまざまな事案に対処し企業側の「悩みどころ」をよく知る宇賀神先生ならではの、実務対応にいかせるポイントやコツが豊富に盛り込まれますので、いま実務で苦慮されているご担当者をはじめ、知識を深めて今後の対応力を高めたい皆様におすすめいたします。人事労務の実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

★会場&配信にて開催
・開催当日は質疑応答を実施いたしますので、会場受講またはライブ配信受講をおすすめいたします。
・会場での受講は講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください。

※当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。予めご了承ください。

開催内容

1. 問題社員対応の基礎知識
・法律上の考え方
・解雇等をめぐる紛争の実態(問題社員でも、そう簡単に解雇できない!?)
・問題社員対応の重要性

2. ケーススタディでみる問題社員対応
~問題発生時の初動対応、注意指導、人事上の措置、退職勧奨や解雇、その後など各ケースごとに対応プロセスやポイントを深掘りしながら実践的に解説~
・協調性のない問題社員
・業務能力が著しく劣る問題社員
・メンタルの弱い問題社員
・どんな状況が想定されどのように対応すべきか(ポイントやコツとは)

3. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2024年5月28日(火)13:30~16:30(録画配信 6月11日~7月11日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
一般の方、録画視聴の方は、1アカウントあたり20,900円(税抜19,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

著作に
『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

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