実践的に学ぶ職場のハラスメント対策

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~ハラスメント対応の重要ポイント「調査」「ヒアリング」「認定」、その具体的方法・実践ノウハウ~

 職場のハラスメント問題への対応が重要であることはすでに広く知られておりますところ、多くの企業ではハラスメント防止対策として相談窓口の設置をはじめ必要な取り組みがなされていることと思います。また2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されましたが、通報の内容としてハラスメント事例も多いようです。
 では相談や通報を受けたご担当者はどのように対応すればよいのでしょうか?ご担当者が実践的に学ぶ機会は少ないのではないでしょうか。  特にハラスメント事例では、被害者や通報者、加害者とされた従業員などの関係や状況が複雑で、感情的になっていたり客観的資料が乏しかったりするなど、いざ対応してみると調査の実施自体に苦労することも多いのが現状と思われます。
 そこで本セミナーでは、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などすぐに実務にいかせるノウハウを、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士の宇賀神先生に解説していただきます。
 職場のハラスメント対策について実践的に学びたいご担当者や、調査やヒアリングの経験があるご担当者にもおすすめいたします。
 ぜひこの機会にご参加ください。

【セミナー概要】
1.ハラスメント・内部通報に関する基礎知識

・ハラスメントの定義(どこからがセクハラ/パワハラとなるのか)
・新たなハラスメント問題とは(マタハラ、SOJIハラ)
・改正公益通報者保護法と求められる対応 など

2. ハラスメント事例と対応方法(実践ノウハウ)
※具体的事例をもとに実践的ノウハウをわかりやすく解説!
 ①セクハラ事例
 初動対応/被害者・通報者ヒアリング/加害者ヒアリング/事実認定/処置の検討
 ②パワハラ事例
 初動対応/被害者・通報者ヒアリング/目撃者ヒアリング/加害者ヒアリング/事実認定/処置の検討

3.まとめ
※ライブ配信当日は質疑応答の実施を予定しております

(上記の項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 5月9日~6月9日
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり19,800円(税抜18,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。
人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

著書

『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。