同一労働同一賃金をめぐる現状とこれからの課題

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~同一労働同一賃金は今どうなっている?この先どうなる?~2時間でポイントを学ぶセミナー~

 長期化するコロナ禍への対応により、雇用環境はこの数年で大きく変化し、働き方の多様化もさらに進行しています。また一方、働き方改革や骨太の方針等にともなう労働法の改正も着々と施行されています。企業の人事実務においてはそれらの影響を受けて近時はさまざまな課題が山積している状況ではないでしょうか。
 給与や手当、退職金等の重要な労働条件に影響をおよぼす同一労働同一賃金問題はその課題の一つであり、企業実務において大変重要です。非正規労働者や定年後再雇用者とのトラブルや労使紛争も増加しており、それらの動向もふまえて今後に向けた取り組みが求められています。
 そこで本セミナーでは、「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会刊、2021年4月)」の編者代表である倉重弁護士を講師にお招きして、企業がおさえておきたい同一労働同一賃金問題の現状とこれからについて、企業に求められる実務対応上の課題を中心に解説していただきます。
 企業の人事実務に携わるご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

※受講者には講師の著書「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を進呈。セミナーテキストとして使用いたします。

セミナー内容

1.同一労働同一賃金をめぐる現状
・同一労働同一賃金に関する法改正、最高裁判例等による、企業実務への影響
(基本給・賞与・退職金、手当その他労働条件等に何が求められているのか)
・非正規雇用や高年齢者雇用における同一労働同一賃金問題 等

2.これからの企業対応における課題
・雇用環境や働き方等あらゆる変化をふまえた同一労働同一賃金問題の行方と今後の企業対応について 等

3.まとめ、質疑応答
※ライブ配信当日は質疑応答を実施いたします

★受講者には講師の著書「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を進呈。セミナーテキストとして使用いたします。
(上記の項目等は開催日までの状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月15日~12月15日(講演時間は、約2時間)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。

参加費用

16,500円(税抜15,000円)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(KKM法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 KKM法律事務所(旧称:倉重・近衞・森田法律事務所) 代表弁護士(https://kkmlaw.jp/)

第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事
経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著作は20冊を超え、近著は以下の通り。
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月、編著代表)、『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政2018年、編集代表)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、著者代表)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、著者代表)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、著者代表)、『決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻』(労働調査会2015年、著者代表)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、編集代表)など。

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