～すぐに役立つQ＆Aを中心に最新情報を加えて実務的に労働法を解説する２日間セミナー～

　同一労働同一賃金に代表される働き方改革関連法の話題はもちろんのこと、ブラック企業やセクハラ・パワハラトラブル、長時間労働や過労自殺等の問題が大きく報じられ、いまや労働法のリーガルリスクは非常に大きなものとなっております。
　また、労働法の分野では法改正が多く、その対応を含めた労働法の知識がこれまで以上に必要とされており、労働問題に関する動向には注意が必要です。
　本セミナーでは労使の担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務的な基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。多岐にわたる内容について法的知識もしっかりと確認しながら、セミナー会場で集中して学んでいただけます。
　このQ&Aは実務の場面で想定しやすい内容になっており、実際の対応においてもそのまま活かすことができます。取り上げる内容や解説について、すでに経験を積んだ方にも「意外と知らなかった」「考え方がよくわかり日常業務の自信につながる」などとご好評をいただいております。
　人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、新任者から経験ある中堅者まで、当セミナーを広くお勧めいたします。ぜひこの機会にご参加ください。

★早期申込割引について★
※7月8日までにお申込みいただいたお客様には参加費の割引を適用いたします。ぜひお早めにお申込みください。
※詳細は「参加費用」の欄を参照ください。

【セミナー内容】

１．労働契約と労働条件
労働契約と就業規則等との関係とは／労働条件の変動（賃金、配転等）／契約内容の変更（労働条件の変更や切り下げ等）　他

２．賃金の支払いに関するルール
賃金の支払いに関する原則とは／過払い賃金の返還は請求できる？　他

３．労働時間管理
労働させるとは／各種労働時間制と管理方法／限度時間を超えて時間外労働させることはできる？／管理監督者の定義とは／有給休暇の取得を制限できる？　他

４．雇用の場における男女の機会均等・待遇確保、両立支援
間接差別とは／男性の育児休業とは　他

５．職場における差別・いやがらせの禁止
就業時間外のセクハラに企業の法的責任は生じる？／指導とパワハラとの区別とは？　他

６．懲戒処分
懲戒処分の有効性とは／業務とは関係のない行動に懲戒処分はできる？　他

７．労災補償と使用者の安全配慮義務
労働災害に対する補償制度とは／安全配慮義務とは／健康診断の意義／私傷病の取り扱い　他

８．解雇・雇い止め、退職手続
解雇に関する法規制とは／退職届の提出後に撤回を申込まれたら？　他

９．募集・採用、従業員のプライバシー
個人情報とは（ルールと例外等）　他

10．労働組合法と不当労働行為制度
労働組合の分類／合同労組からの団体交渉の要求に応じなければならない？ 他

（上記は取り上げる予定の内容の一部をご紹介しています）

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ