複数の弁護士が解説! 2020年6月施行のパワハラ関連法への実務対応ポイント(大阪)

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 2020年6月にパワハラの防止措置義務を企業に課すパワハラ関連法が施行されます(中小企業には猶予があります)。
 企業には相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが義務付けられ、そのための指針案が公開されています。では実際に、同法と指針に基づき、どのような体制を整え、実際に相談があった場合にどのような対応をとればよいのでしょうか。また、指針案では、パワハラに該当すると考えられる例と、該当しないと考えられる例とが挙げられていますが、実際には、その中間にある事例、パワハラか指導かの判断に迷う事例が多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、労働問題に詳しく7月に共著で「事例で学ぶ パワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)を出版し、労働新聞にハラスメント防止法制と企業対応のリレー連載をされた使用者側の複数の弁護士の方々が、パワハラの実務対応について、それぞれの見解を解説いたします。
 皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

1.パワハラ関連法の解説 ~雇用管理上講ずべき措置とは~
2.パワハラとは ~パワハラと指導の違い~
3.パワハラ相談への対応 ~調査の際の留意点~

※テーマごとに、講演やパネルディスカッション、実演等、適宜の方法での解説を行います。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年2月21日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は7,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

200名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
平成27年1月 村本綜合法律事務所開設
平成28年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。

適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判 手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月〜元気寿司㈱社外取締役。

著書

青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

湊 祐樹 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

平成20年弁護士登録(第一東京弁護士会)
日本労働法学会会員 経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会会員
東京法律相談連絡協議会労働問題プロジェクトチーム委員

労働事件(使用者側)を専門として取り扱い、個別労使紛争のみならず、特に労働組合対応などの集団的労使関係対応を得意とする。訴訟、労働審判、労働委員会などの事件も毎年数多く取り扱う。

著書

「どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金」(日本法令)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

小野上 陽子 氏(弁護士 北浜法律事務所東京事務所)

平成24年弁護士登録(第一東京弁護士会)、経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会会員

訴訟、労働審判等多数の労働事件の使用者側代理人を務めるとともに、労務デューデリジェンスやM&A等に伴う人事制度変更等、様々な案件に対応している。
その他にも、介護法務や危機対応等をはじめ、訴訟紛争や企業法務全般に関する業務、アドバイス等を幅広く行っている。

著書

「営業秘密Q&A80」(商事法務)(共著)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

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