急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保を図るため、継続雇用の基準制度を廃止する等の措置を講じるのが目的で高年齢者法が改正されました。
本書は、65歳まで希望者全員雇用の段階的義務付け、継続雇用制度の対象者が雇用される企業範囲の拡大、義務違反の企業に対する公表規定の導入等、企業活動において知らなければならない法改正の内容を分かりやすく解説。国会修正で追加された「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」を盛り込んだ確定版です。