提出理由

法令に定める以外で、賃金の一部を控除するとき

どこへ

なし（会社保管）

記載事例

㈱台場商会は、団体生命保険料等、社内旅行積立金、組合費を賃金から控除することの協定を、従業員代表の営業課の佐藤武さんと締結しました。

ポイント

・書式は任意ですが、控除対象になる具体的な項目、控除を行う賃金支払日、協定の有効期間、協定当事者の署名または記名押印の事項を記載します。
・労使協定により控除できるのは、社宅使用料、社内預金、組合費・団体生命保険料等になります。

参照条文

労基法24条