～知っておきたい労基署の調査方法や認定申請が行われた際の留意点、法改正による影響等～

　厚生労働省がまとめた平成30年度の「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害に関する事案の労災補償の請求件数は1,820件で前年度比88件増となり、依然として増加傾向であることがうかがえます。企業としてもストレスチェックの実施など対策は行っているものの、メンタルヘルス不調者を抱える職場も少なくないのが実感ではないでしょうか。今後は働き方改革関連法も順次施行され、労働者の健康確保措置も重要となるため、行政による監督指導も強化されることが見込まれます。
　労災案件は発生しないことが最も重要ではありますが、発生した場合にはどのような対応が必要になるのか、労働基準監督署による調査の実際などをあらかじめ知っておくことは重要です。労災認定基準をふまえて労働時間管理や職場の安全管理体制を見直すことは、職場の労災発生の予防にもつながり労務リスクの低減になります。
　今回は、元厚生労働事務官で社会保険労務士の高橋先生をお招きし、労基署の調査方法から企業に求められる対応、近時の動向等をふまえた今後の留意点など、担当者がおさえておきたいポイントを解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
業務上疾病に関する法令等の仕組み、労災認定における考え方（業務遂行性、業務起因性）と認定基準、労基署による調査の実際（労働時間等）、　改正労基法・改正安衛法の施行に伴う留意点　等

注意事項等

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