労働者側からみたハラスメントの現状

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~労側視点で考える職場のパワハラ防止に求められる企業対応~

(適切な注意指導か正当な人事権行使かハラスメントか、職場のパワハラトラブルの現状から考える人事や経営者に求められる対応とは)

 職場のパワーハラスメントが社会問題化し、令和4年にはパワーハラスメントの防止措置がすべての事業主に義務化されました。厚生労働省は本年5月に「令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しましたが、過去3年間において企業が対応したパワハラ相談に減少は見られず、また企業の取り組み上の課題としては依然として「ハラスメントかどうかの判断の難しさ」が最も多いという状況です。
 社会全般に職場のパワハラ防止は重要課題であると認識され、多くの企業が働きやすい職場を目指して取り組みを続けていますが、職場のパワハラ問題はなぜ起きてしまうのでしょうか。
 今回は、労働者側弁護士として多くの事件を担当している佐々木弁護士を講師にお招きし、職場のパワハラ防止に求められる企業対応について労働者側視点からお話しいただきます。職場のハラスメントをめぐる労働事件やパワハラに関する労働者から相談等の現状からみえる企業側の問題、パワハラが起きやすい職場や人間関係の特徴、注意指導や人事権行使をめぐる労使の争いはなぜ起きるのかなど、豊富な事例に精通する佐々木先生に幅広くお話しいただき、企業の今後の対応に生かす機会にしたいと考えます。
 企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

労働者側からみた職場のパワハラの現状と企業側の問題、今後求められる企業対応 ほか
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2024年7月11日(木)14:00~16:00(録画配信 7月24日~9月2日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
MAP株式会社 TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり7,150円(税抜6,500円)
一般の方、録画視聴の方は、1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

佐々木 亮 氏(弁護士 旬報法律事務所)

東京都立大学法学部法律学科卒業
2003年弁護士登録
旬報法律事務所所属
労働者側の立場で労働問題に関わる
日本労働弁護団 幹事長(2022.11~)
ブラック企業被害対策弁護団 顧問

担当した主な事件に
太陽自動車(太陽自動車労組)事件、日本システム開発研究所事件、富士ゼロックス事件、日本郵便(東京)事件 ほか

著書

近著に「武器としての労働法」(KADOKAWA・2021年)ほか
また法律監修に「働きはじめる前に知っておきたい ワークルールの超きほん」(旬報社2024年)、「20代からの働き方とお金のこと」(祥伝社2023年) ほか

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