従業員の募集・採用をめぐる法律問題

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~募集、採用選考、内定、労働契約締結において留意すべきポイント~

 就活ルールや新卒一括採用の見直し、コロナ禍を反映したリモート採用など、募集採用をめぐる環境は変化しています。職業安定法が改正され求人情報や個人情報等の取扱いに関する規制が強化されています。企業からの情報発信や収集した情報の管理や利用にも注意が必要な上、採用活動に関するあらゆる情報が求職者のSNS等からすぐに拡散してしまう状況にも配慮が必要です。また採用活動中のハラスメントの防止にも対策が求められています。
 そして採用活動中にとどまらず内定中や試用期間にいたるまで、採用すべき人材かどうかの見極めが重要です。活躍を期待して採用した人材が、入社後早々に退職したり、職場での不調和からパワハラを訴えてメンタル不調に陥ってしまうような例もめずらしくなく、ご担当者を悩ませる問題となっています。
 そこで本セミナーでは第一芙蓉法律事務所の木下弁護士を講師にお招きし、人事担当者が対応すべき募集・採用の各段階における諸問題について、必要な法的知識と実務上の留意点を具体的に解説していただきます。
 さまざまな事例に精通する木下先生ならではの実践的な対応ポイントを豊富に盛り込んでいただきますので、採用担当者をはじめ人事労務のご担当者はぜひこの機会にご受講ください。

★会場&配信にて開催
・開催当日は質疑応答を実施いたしますので、会場受講またはライブ配信受講をおすすめいたします。
・会場での受講は講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください。

開催内容

1. 募集・採用選考時の基礎知識と実務
・募集時の労働条件の明示
・個人情報の収集(履歴書、職務経歴書、エントリーシート、健康情報について等)
・履歴書等からの見極めやチェックポイント(履歴書の意味、各種資料から何をどう見るか)
・面接での見極め(面接の意味、何をどう見るか、リモート試験や面接での対応と注意点等)
・ハラスメント面接への注意 ほか

2. 採用内定の基礎知識と実務
・内々定と内定の違い
・内定の法的意義
・内定中の研修に関する留意点
・内定取消しの法的問題(取消の有効性と法規制等) ほか

3. 採用時の基礎知識と実務
・労働契約とは
・採用時の労働条件明示と説明義務等
・非正規労働者の採用に関する留意点

4. 試用期間・研修をめぐる問題とポイント
・試用期間の法的性質(試用期間中の取り扱いと注意点)
・本採用判断と本採用拒否について

5. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(上記は主な項目をご案内しています。状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 6月27日~7月31日(ライブ 2024年6月13日(木)13:30~16:30)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり20,900円(税抜19,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

木下 潮音 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

早稲田大学法学部卒業。
1985年弁護士登録、1986年第一芙蓉法律事務所設立に参加。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。

2004年4月 第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)、2010年4月 東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)、2013年4月 東京工業大学副学長就任、現在に至る。

また、過労死等防止対策推進協議会委員、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。

著書

『Q&Aで読む 実務に役立つ最新労働判例集』(日本労務研究会2021年)
『懲戒をめぐる諸問題と法律実務』(共著)
『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著)
『変化する雇用社会における人事権』(共著)、『ローヤリング労働事件』(共著)など多数

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