副業・兼業者をめぐる人事実務の法的留意点

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 副業・兼業について、国は推進する方向性を打ち出し社会的な関心も高まっています。今後は多様な働き方の一つとして普及も予想されるなか、従業員の柔軟な働き方を認めて副業・兼業にも前向きな企業が増加する傾向にあります。最近は人手不足で人材確保が急務となり、新規の人材獲得や従業員の流出防止をはかるため副業・兼業を積極的に認める企業も少なくないようです。
 副業・兼業によるスキルアップやモチベーションの向上、収入増加など、従業員と企業の双方にメリットが考えられますが、長時間労働や健康確保、情報漏えいなど、特に企業人事においては労務管理上のリスクを高める懸念もあり、対応に慎重な企業も多いと思われます。
 社会情勢の変化や従業員の意欲に応えつつ、適切な管理やルールを設けることで、円滑に対応を進めていくことが企業に求められているのではないでしょうか。
 そこで今回は、副業・兼業に関する著書もあり実務上の問題や対応について詳しい弁護士の宇賀神先生を講師にお招きして、副業・兼業者をめぐる人事実務の法的留意点について解説していただきます。
 副業・兼業者をめぐる問題の現状と今後をみすえて、人事労務担当者がおさえておきたいポイントやとるべき対応を具体的にお話しいただきますので、実務担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・容認や制限・禁止をめぐる法的問題(よくある相談例)
・労働時間の把握・通算(管理モデルの取扱い等)
・社会保険の取扱い
・秘密情報管理・漏えい防止
・規程や書式等の整備

(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 6月21日~7月31日(ライブ 2024年6月6日(木)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

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