訴訟を見据えた実務対応シリーズ(全5回)「2.解雇・雇用終了」
~企業の人事労務リスクと訴訟への対応に関して解説する全5回セミナー・第2回~
昨今の企業の人事労務においては、労使間のトラブルが訴訟に発展してしまう事例も多数あり、たとえば、労働審判の事件数は制度創設以来過去最高を更新しています。
他方で、人事労務担当者が訴訟対応の実務について学ぶ機会は多くないと思われます。訴訟に発展しうる事案に直面した際に、人事労務担当者として何を確認し、記録し、対応方針をどう決めるべきか。労働訴訟に関する最低限の知識を備えることも重要になっているのではないでしょうか。
そこで、人事労務担当者が知っておきたい「訴訟を見据えた実務対応」について解説するセミナーを全5回で開催いたします。この問題に詳しい弁護士の壱岐先生を講師にお招きし、労働法全般・労働訴訟全般に関する基礎知識をおさえた上で、企業の人事労務リスクが高い4テーマ(解雇・雇用終了、ハラスメント、給与・労働時間、メンタルヘルス)に関して、訴訟を見据えた対応方針の検討方法や準備等について詳しく解説していただきます。
企業の人事労務の実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。
【訴訟を見据えた実務対応シリーズ(全5回)】
1.全体知識:労働法全般・労働審判を含む労働訴訟全般に関する基礎知識(入門編)/2月24日開催
2.解雇・雇用終了/3月18日開催
3.ハラスメント/4月25日開催
4.給与・労働時間/5月27日開催
5.メンタルヘルス/6月17日開催
各回の内容については各開催案内ページにてご確認をお願いいたします。
セミナー内容
「2.解雇・雇用終了」
1. 解雇・雇用終了の基礎知識
・普通解雇と懲戒解雇の区別
・解雇権濫用法理のポイント
・懲戒の基礎知識 など
2. 雇用終了を検討する際の視点
・これまでの経緯、資料の確認
・解雇の典型事由の把握
・解雇理由、懲戒事由該当性の初期的検討
・雇用終了後の見通し ・代替手段はあるか? など
3. 雇用終了手続の留意点
・解雇理由、懲戒事由の「立証」はできるか?
・雇用終了前の「話し合い」にも注意
・解雇理由証明書の重要性
・紛争の「着地点」の早期見極め-「勝訴可能性」以外に検討すべきポイントとは?
・解雇の金銭解決? など
4.まとめ、質疑応答
※ライブ配信当日は質疑応答の実施を予定しております
(上記項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)
注意事項等
※オンラインはZoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ