複数の弁護士が解説! 2020年6月施行のパワハラ関連法への実務対応ポイント(東京)

  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、本セミナーの集客しての開催を中止しました。ご来場はご遠慮ください。

セミナー内容を録画し、後日期間限定で配信いたします。セミナー配布資料等は送付させていただきます。受講料は申し受けます。

※キャンセルを希望される場合は、返金いたします。以下の事項をお知らせください。

振込先金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義

 2020年6月にパワハラの防止措置義務を企業に課すパワハラ関連法が施行されます(中小企業には猶予があります)。
 企業には相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが義務付けられ、そのための指針案が公開されています。では実際に、同法と指針に基づき、どのような体制を整え、実際に相談があった場合にどのような対応をとればよいのでしょうか。また、指針案では、パワハラに該当すると考えられる例と、該当しないと考えられる例とが挙げられていますが、実際には、その中間にある事例、パワハラか指導かの判断に迷う事例が多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、労働問題に詳しく7月に共著で「事例で学ぶ パワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)を出版し、労働新聞にハラスメント防止法制と企業対応のリレー連載をされた使用者側の複数の弁護士の方々が、パワハラの実務対応について、それぞれの見解を解説いたします。
 皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

1.パワハラ関連法の解説 ~雇用管理上講ずべき措置とは~
2.パワハラとは ~パワハラと指導の違い~
3.パワハラ相談への対応 ~調査の際の留意点~

※テーマごとに、講演やパネルディスカッション、実演等、適宜の方法での解説を行います。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年3月6日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

会場でのセミナー開催は中止となりました。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は7,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

150名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡村 光男 氏(弁護士 岡村法律事務所)

平成19年弁護士登録(第一東京弁護士会)・安西法律事務所入所、平成29年岡村法律事務所開設(山梨県弁護士会)
日本労働法学会会員

人事労務全般の相談、労働訴訟・労働審判・仮処分の係争案件対応等を中心に取り組む。
人事担当者や社会保険労務士を対象としたセミナー講師を務めるほか、労働関連誌への寄稿多数。

著書

「有期雇用・高年齢者雇用の法律問題」(労働新聞社)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

帯刀 康一 氏(弁護士 髙井・岡芹法律事務所)

平成19年東京弁護士会登録、平成23年経営法曹会議会員、東京弁護士会LGBT法務研究部在籍。

企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。特に、ハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とし、セミナー、社内研修の講師も多数務める。

著書

(主な共著として)、「労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版」(労働新聞社)
「現代型問題社員対策の手引 第5版─生産性向上のための人事措置の実務─」(民事法研究会)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)

森田 梨沙 氏(弁護士 共進総合法律事務所)

平成20年弁護士登録(東京弁護士会)
東京弁護士会労働法制特別委員会委員
中小企業の法務を多く取扱い、中でも労働事件に注力。訴訟、労働審判、日常の人事労務に関する相談など、あらゆる労働事件に対応。
企業人事担当者向け、弁護士向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務める。

著書

「M&Aにおける労働法務DDのポイント」(商事法務)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

平成21 年弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員

訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務めるほか、数多くの労働関連誌に寄稿。

著書

〈著書〉
「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)
〈iTunes Podcast〉
岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』

川久保 皆実 氏(弁護士 鳥飼総合法律事務所)

東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。ITベンチャー企業での勤務(企画営業職)を経て弁護士となり、現在に至るまで鳥飼総合法律事務所所属。

弁護士として主に企業に対する労務アドバイスを行う傍ら、2018年に株式会社リージットを創業し、業務の見える化のためのクラウドシステム「Log+(ログタス)」を開発。
〈Web サイト〉https://kawakubo373.com/

著書

「社長のための残業時間規制対策」(日本経済新聞出版社)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)

ページトップ