第2回 働き方改革関連法成立に伴う就業規則の見直し(大阪)

  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化からメンタル疾患リスク対応まで~

 働き方改革関連法の成立に伴い、就業規則・賃金規程の見直しが急務となります。第2回目は、働き方改革関連法のうち、時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化等の労基法改正部分に対応した就業規則の見直しを解説します。
 また、普段の労務管理においてメンタル疾患の従業員への対応に悩む場面が増えており、休職制度の設計等のメンタル疾患リスク対応を中心に就業規則全体についてリスク対応が必要な条項につき、併せて解説いたします。
 皆様のお越しをお待ちしております。

※同じセミナーを東京でも開催します。1/31(木)

【セミナー内容】

1 時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化等の労基法改正対応
2 メンタル疾患リスク対応の休職規程
3 その他、就業規則全体のリスク対応

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2019年2月5日(火)14:00~16:00(受付13:30~)
会場

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、4,000円(税込)
一般の方は6,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

180名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録
2009年 経営法曹会議入会 北浜法律事務所にて、訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
2015年 村本綜合法律事務所を開設
2016年 岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更

ページトップ