(出版記念)不祥事発生! 中小企業向け 社内調査の進め方

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~多様化する不祥事対応の羅針盤~

本セミナーは、企業側弁護士として労務問題に精通され、今年6月に「不祥事発生! 中小企業向け 社内調査の進め方」を執筆された瓦林氏をお迎えし、社内調査の概要と留意点、中小企業向けに従業員が不祥事を引き起こした際の調査チームの人選、ケース別の不祥事調査などについて解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

※本セミナーを受講される方に限り、本セミナーの参考書籍であり、講師の最新刊「不祥事発生! 中小企業向け 社内調査の進め方」送料サービス(消費税分もサービス。録画配信期間中まで)で販売いたします。

後日録画配信を行います(視聴期間1週間程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

セミナー内容

第1 不祥事対応(概説)
 (1) 不祥事は発生するもの
 (2) 事後対応の重要性

第2 調査チームの発足
 (1) 調査チームメンバーの人選
 (2) 調査チームに外部の専門家を招聘するか
 (3) 外部の専門家を招聘した場合にかかる費用

第3 調査方法
 (1) 調査の流れ(概説)
 (2) ヒアリングのポイント

第4 事例で学ぶ不祥事調査
 (1) パワハラ事例に基づく具体的な調査の流れ
 (2) 講師の経験に基づく不祥事調査の実例紹介

注意事項等

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

※参加費は、以下の口座に開催前日までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、受講料は申し受けます。
※お振込み後にキャンセルされる場合は、受講料を返金いたします(手数料はお客様負担となります)。

お振込先
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年8月3日(火)15:00~16:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。

受講用URLは、7月30日頃に「zoom.us」経由でメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。当日の14時以降は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、2,000円(税込)
一般の方は3,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

書籍購入希望の方は、上記金額に1,400円がプラスになります

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

瓦林 道広 氏(弁護士 野中・瓦林法律事務所)

<略歴>
2008年 福岡大学法科大学院修了
2009年 弁護士登録(第一東京弁護士会、62期)
2009年 奥川法律事務所に入所
2013年 東京銀座法律事務所にパートナーとして入所
2018年 野中・瓦林法律事務所開設
現在   第一東京弁護士会 労働法制委員会労働契約法部会副部会長
     東京三会労働訴訟等協議会委員
     日本CSR 普及協会運営委員

<主要業務等>
中小企業の労務問題、契約問題等。労務問題においては、企業の労務管理全般に関する法律相談や社員研修、従業員の不祥事に関する調査案件対応、個別労働紛争に関する交渉・労働審判・訴訟対応等を手掛けている。

著書

『改正労働契約法の詳解』(労働調査会:共著 2013年)
『決定版!問題社員対応マニュアル』(労働調査会:共著 2015年)
『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政:共著 2016年)
『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社:共著 2016年)
『変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~』(労働開発研究会:編者 2017年)
『医療・介護をめぐる労務相談』(新日本法規:編者 2019年)
『企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ』(企業人事労務研究会:共著 2019年)
『労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式』(新日本法規:共編 2020年)等

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