【緊急開催】「同一労働同一賃金」最高裁判例の解説と実務対応(オンライン・ライブ)

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 最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の適否が争点となった5つの事件(以下参照)について、10月13日と15日に判決を下します。
 最高裁の判断は、今後の企業における賃金決定等に多大な影響を与えるもので、人事労務部門としてはいち早くその内容を把握し、自社内での対応を検討する必要があります。
 本セミナーは、労働問題に詳しい村本弁護士に、各裁判の概要と実務面での対応を解説していただきます。

●5つの事件の高裁判決

事件名

不合理と判断された待遇

日本郵便(佐賀)事件

夏期冬期特別休暇(賃金相当額を損害として認定)

日本郵便(東京)事件

年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期特別休暇(ただし損害は認めず)、病気休暇(取得した場合に支給される賃金額を賠償と認定)

日本郵便(大阪)事件

住居手当、年末年始勤務手当(通算契約期間が5年超の者のみ)、祝日給(同)、夏期冬期休暇(同、賃金相当額を損害として認定)、病気休暇(同)

大阪医科薬科大学事件

賞与(新卒正職員の60%)、夏季特別休暇、私傷病による欠勤に対する賃金支給、休職給

メトロコマース事件

住宅手当、褒賞金、早出残業手当、退職金(正社員の基準で算定した額の25%)

主要なテーマ

・5つの事件の概要
・各最高裁判決の内容解説
・判決を受け、現時点で考えられる実務対応

※当日のセミナーを録画し、後日電子版サイトにアップいたします(録画したものは、労働新聞・安全スタッフ購読者様のみ視聴可能です)。

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。
 ・パソコンからのメールが届くように設定をしてください。
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2020年10月30日(金)18:00~20:00
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

参加費用

無料。
複数でご応募の方は、各人に個別の受講用URLを送信しますので、全員分の氏名とメールアドレスを記載ください。

定員
お申込み
下記フォームにてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
平成27年1月 村本綜合法律事務所開設
平成28年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判 手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月〜元気寿司㈱社外取締役。

著書

青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

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