対応が迫られる 同一労働同一賃金をめぐる企業実務最前線(東京)★

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~「同一労働同一賃金」対応を裁判例や厚労省マニュアルから考える~

 同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法が来年4月施行(中小企業は翌年)されます(不合理な待遇差を禁止する改正派遣法も施行されます)。企業は、手当の見直しなど賃金制度や評価制度の見直しを実施しなければなりません。
 賃金制度・評価制度の見直しには時間がかかるため、早急な対応が急務となっております。また、同法が義務づける待遇の相違に関する「説明責任」を果たすため、納得性の高い賃金制度を構築する必要に迫られています。
 本セミナーでは、企業側弁護士として活躍されている倉重弁護士をお招きし、厚労省が策定した点検マニュアルの解説と企業の実務対応、また同一労働同一賃金をめぐる紛争・判例の最新情報についてお話しいただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/82807/

セミナー概要

 1 最高裁・高裁判決を踏まえた改定ポイント
 2 厚生労働省策定の「点検マニュアル」のポイント
 3 派遣法改正対応のポイント
 4 同一労働同一賃金をめぐる裁判例の最新情報

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2019年10月16日(水)14:00~16:30(受付13:30~)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,500円(税込)です。

定員

250名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 東京支社(担当:美田)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo-keiri@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著作は20冊を超えるが、近著は
・HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政 編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会、著者代表)
・企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜(日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月)
・決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻 (労働調査会、著者代表 )
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会2016 著者代表)
・チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政2016 著者代表)
・民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社 編集代表) など多数。

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