対応必須!長時間労働とパワハラ対応の実務解説(新潟)★

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 時間外労働の上限規制や労働安全衛生法の医師の面接指導制度の拡充などの長時間労働に対する法規制が進む一方で、長時間労働に起因した労務トラブルは後を絶ちません。働き方改革のなか、企業はこれまで以上に過重労働のない職場づくりや、万が一トラブルが起きてしまった場合の適切な対応が求められます。
 また、この度、パワハラ関連法が公布され、令和2年4月からの施行(中小企業については一部猶予期間あり)が見込まれています。この新法では、パワハラの定義が定まり、相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが事業主に義務付けられています。
 しかし一方で、いかにパワハラ防止措置をとったとしても、現実には、職場でパワハラ問題は起こり得ます。その際に、どのように調査を行い、どのように事実認定をし、その認定に不満のある当事者とどのように向き合うのかというパワハラ調査に関する具体的な対応や、パワハラ行為者をどのように処分し、パワハラ行為者と被害者を今後どのように配置すべきかなど、様々な難しい問題に直面します。 
 今回は、使用者側で労務問題を専門的に取り組む岸田弁護士を講師にお迎えし、長時間労働により生じる労務トラブルの対応策、パワハラ関連法の内容、現場で起こるパワハラ問題への現実的な対応方法について解説いただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/81610/

セミナー概要

1.長時間労働に関連した法規制
2.長時間労働と安全配慮義務問題
3.未払い残業代問題と消滅時効
4.労働時間の考え方と管理方法
5.パワハラ関連法のポイント
6.パワハラと業務上の指導の限界
7.パワハラ問題の初動対応
8.パワハラ調査の方法とパワハラ調査に不服がある当事者への対応
9.パワハラ行為者に対する懲戒処分の内容と程度

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2019年10月4日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター) 中会議室301 ※会場案内はこちら
TEL:025-246-8400
新潟市中央区万代島6-1
※お車でお越しの際は、万代島駐車場A~Eをご利用ください。入場から最初の60分は無料です。
※JR新潟駅から徒歩20分

参加費用

「安全スタッフ」「労働新聞」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,500円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務めるほか、数多くの労働関連紙誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(共著 労働新聞社)
itunes podcast 岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』

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