労働者側弁護士が解説 パワハラ・セクハラ・カスハラの実務対応(オンライン)

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~人事担当者・経営者必見! 労働者がハラスメントを訴えるのはどんな場合か?~

近年、社会問題となっているハラスメント。パワハラ、セクハラに加え、カスハラに関する法改正も進み、企業は適切な対策を講じることが求められています。
本セミナーでは、ハラスメントに関する最新の対応を徹底解説。具体的な事例を通して、企業が取るべき実務対応を分かりやすく解説します。また、ハラスメント被害にあった労働者の救済手段(労災申請、損害賠償請求等)についても詳しく解説し、企業が未然にトラブルを防ぐための知識を提供します。

★当日のセミナーを録画し、7月23日に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

セミナー概要

・パワハラ、セクハラに関する最新裁判例の整理
・カスハラに関する改正法の概要と企業が取るべき対策
・ハラスメント被害の申告があった場合の実務対応
・労働者側から見た被害救済手段(労災申請、損害賠償請求等)

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2025年7月16日(水)15:00~16:30
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、7月14日16時です。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。

複数の方でお申し込みの際は、異なるメールアドレスを使用ください(同じメールアドレスを複数使用しないでください)。

受講案内は、7月14日にメールを送信します。
メールが届かない場合は、迷惑メールや広告メール等を確認ください。それでも見つからないときは前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

定員

1000アカウント(定員に達し次第、受付を終了します)

お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

笠置 裕亮 氏(弁護士 横浜法律事務所)

開成高校、東京大学法学部、東京大学法科大学院卒。日本労働弁護団常任幹事。民事・刑事・家事事件に加え、働く人の権利を守るための取り組みを行っている。

著書

いずれも共著
「こども労働法」(日本法令)
「就活前に知っておきたいサクッとわかる労働法」(日本法令)
「新労働相談実践マニュアル」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」(日本労働弁護団)

このほか、単著にて多数の論文を執筆。

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