中小企業の施行日でみる 労務関連法制の改正内容と実務対応(オンライン)

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最近の労務関連法制の改正は複雑多岐にわたり、また施行日が一定していないため混乱を招きやすいといえます。実務運用面で対応するためには、情報収集と施行日をみすえた計画的な見直し等が必須となります。
本セミナーでは、労務関連法制の改正について、あえて「中小企業」の施行日に的を絞り、改正内容と実務対応を解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

※大企業のみの制度改正、施行日については、解説いたしません。

セミナーは録画をし、後日労働新聞社電子版サイトにアップします。

主要なテーマ

・今年施行分のおさらい
・厚生年金の適用範囲の拡大(2022年10月1日:101人以上/2024年10月1日:51人以上)
・パワハラ防止対策(2022年4月1日)
・改正育児介護休業法関連(2022年4月1日:男性の育休義務化など)
・女性活躍推進法関連(2022年4月1日)
・時間外労働月60時間超の割増率の見直し(2023年4月1日) など

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年9月7日(火)15:00~16:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、9月6日13時です。

参加費用

無料。
受講用URLは、9月3日頃に「zoom.us」のサーバーからメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

定員
お申込み
下記フォームにてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

佐藤 広一 氏(特定社会保険労務士 HRプラス社会保険労務士法人代表社員)

2000年4月さとう社会保険労務士事務所(現:HRプラス社会保険労務士法人)開設、2016年6月現法人に組織改編。経営法曹会議賛助。
人事労務相談、IPO・M&A時における労務DD・PMIなどコンサルティングを手掛けるほか、シンガポールに現地法人を設立しASEAN進出企業のサポートを行う。また、上場企業等3社の取締役(監査等委員)、監査役を現任し、ボードメンバーとして人事労務コンプライアンスに寄与。SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会等でセミナー講師を務め、新聞・雑誌等への寄稿多数。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』など監修多数。

著書

「泣きたくないなら労働法」(光文社)
「図解でハッキリわかる労働時間、休日、休暇の実務」(日本実業出版社)
「自然災害時の労務管理の実務」(労務行政)
「M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック」(労働新聞社)
など多数。

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