職務給導入のメリットと法律実務

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~人事コンサルタントと弁護士によるダブル解説~

同一労働同一賃金への対応で注目されるようになった職務給ですが、まだまだ正しく理解されているとは言えません。
この理解不足から、例えば職務の異動による賃金の変更は不利益変更になり、導入など到底考えられないとの話もあります。そのうえ、多様な雇用形態を実現するためのジョブ型雇用が注目されるようになり、従来の終身雇用に対して不安定な雇用との認識が広まっています。
しかし、職務給を正しく理解できれば、警戒するものでないことが分かります。
実際、多くの企業で企業規模に関係なく既に職務等級制度を導入、運用をしてきており、これからの多様な働き方への対応のためにも、今後ますます進んでいくことになるものと考えられます。
そこで、本セミナーでは、賃金制度の設計・変更を手掛ける人事担当者や社会保険労務士の方に必要な職務給に関する基本的知識と職務給を導入する際に注意すべき法的留意点について、人事コンサルタントと弁護士がそれぞれの専門分野について解説します。

※事前に質問をお受けします。申し込みフォームの「質問」欄にお書きください。セミナー内で反映させていただきます。
※すべての質問に回答することはできません。予めご了承ください。
※セミナーは後日受講にご応募された方について、期間限定で見逃し配信を行います。

セミナー概要

1.職務給とジョブ型雇用の違いは何?
 ①ジョブ型雇用と日本の雇用との違い
  ・職務給で配転はできるの?(配転の裁判例を検討する)
  ・職務給とキャリア計画、職務分析
 ②同一労働同一賃金の裁判例解説
 ③職務給と成果主義

2.職務給は不利益変更になりませんか?
 ①賃金制度の移行
 ②賃金制度の不利益変更と配転権の濫用は異なる

3.職務給は解雇しやすいのでは?
 ①解雇制限
 ②従業員の職責認識
 ③退職勧奨と職責(職務記述書)

4.職務給はこれからの社会(多様な雇用)に本当に対応できるの?
 ①定年等の高齢者雇用問題
 ②短時間労働、復職時の対応
 ③正社員間の格差是正について

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年7月21日(水)15:00~17:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、7月21日10時です。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は無料。
非読者の方は、1アカウントにつき5,000円(税込)です。

定員

500アカウント(定員になり次第、締め切ります)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

西村 聡 氏(㈱メディン 代表経営コンサルタント)

職務分析・職務評価研究センター長
(公財)関西生産性本部主任経営コンサルタントとして活動後、独立。
近畿大学、大阪商業大学非常勤講師。経済学修士。
経営革新を目的とした戦略策定から業務プロセス改革を中心に生産現場革新、人事賃金制度構築、営業革新などの総合経営コンサルティングに従事。さまざまな業種の大企業から中堅中小企業のほか、医療福祉機関、学校法人などの経営革新に取り組んでいる。

著書

「賃金の本質と人事革新-歴史に学ぶ人の育て方・活かし方」
「役割等級人事制度のための賃金設計実務講義」
「多様な働き方を実現する役割等級人事制度」
「職種ごとの事例でわかる 役割等級人事制度による病院の経営改革」
「同一労働同一賃金を実現する 職務分析・職務評価と賃金の決め方」
「職務分析・職務評価の基礎講座」
ほか多数

伊藤 洋実 氏(弁護士 九帆堂法律事務所)

【略歴】
2015年3月  中央大学法科大学院卒業
2016年12月  第一東京弁護士会登録
2017年4月  中央大学法科大学院実務講師(現任)
【主要取扱業務】
労使関係に関する法律相談や労働審判・労働訴訟等の係争案件への対応、顧問先企業の就業規則の改定や労務コンプライアンス意見書作成を初めとする予防法務など、労務問題全般に取り組む。
労働法務以外では、中小企業顧問業務、不動産法務関係、家事事件(相続、離婚)など。

著書

ビジネスガイド2021年1月号(日本法令)「同一労働同一賃金を目指した職務給と法的論点」(分担執筆)
日本法令主催Webセミナー「職務給と法的論点」

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