「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(受動喫煙対策)

2019.01.22 健発0122第1号
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

通達ダウンロード

※ボタンをクリックすると通達PDFデータがダウンロードできます。

健発0122第1号
平成31年1月22日

各都道府県知事 殿
各保健所設置市市長 殿
各特別区区長 殿

厚生労働省健康局長
  (公印省略)

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について
(受動喫煙対策)

 「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号。以下「改正法という) については、平成30年7月25日に公布され、その概要については「「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(通知)」(平成30年7月25日付け健発0725第1号厚生労働省健康局長通知)において通知したところである。今般、改正法の施行に関し、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(平成31年政令第5号。以下「施行期日政令」という。)が公布され、改正法の規定のうち、国及び地方公共団体の責務等にかかる規定が平成31年1月24日より施行されることとなったところ、これらの規定にかかる留意点等は下記のとおりであるので、これらの趣旨を踏まえつつ、望まない受動喫煙を防止するための取組みを進めるとともに、貴管下営業者等に対する周知徹底等について、遺漏なきよう適切な対応を願いたい。また、都道府県におかれては、貴管内市町村(保健所設置市及び特別区を除く。)に周知をお願いしたい。
 なお、本法律改正に伴う政省令等の整備については、今後、順次行うこととしている。

第1 改正法の内容及び留意点
 1 国及び地方公共団体の責務に関する事項(第25条関係)
   国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。具体的には、以下に掲げる事項等に留意し、望まない受動喫煙が生じない環境の整備を行うよう努めることとする。
 ・ 受動喫煙による健康影響に関する知識及び情報の普及啓発
 ・ 受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上のための啓発 …

続きはPDFをダウンロードしてご覧ください。

ジャンル:

あわせて読みたい

ページトップ