「働き方改革」の推進について

2014.12.22 基発1222第1号
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基発1222第1号
平成26年12月22日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
(公印省略)

「働き方改革」の推進について

 我が国の労働時間の状況をみると、労働者一人平均の総実労働時間は1700時間台まで減少してきているものの、近年の主な減少要因はパートタイム労働者の比率の増加によるものであり、いわゆる正社員等一般労働者の総実労働時間は依然として2000時間台で推移している。また、週の労働時間が60時間以上の雇用者の割合は近年低下傾向にあるものの、依然として1割弱で推移しており、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)における一定の経済成長を前提とした政府目標である「2020年までの目標」「5割減」(具体的には5%)の達成に向けて課題を残している状況にある。さらに、年次有給休暇の取得率をみると、近年5割を下回る水準で推移しており、同戦略における政府目標である「2020年までの目標」「70%」に向けて一層の取組が求められている状況にある。
 このため、「『日本再興戦略』改訂 2014」(平成26年6月24日閣議決定)において、「新たに講ずべき具体的施策」として「働き方改革の実現」が掲げられ、その具体策として「働き過ぎ防止のための取組強化」が明記されるなど、長時間労働対策の強化が政府としての喫緊かつ重要な課題となっている。
 労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められている。
 厚生労働省としては、長時間労働対策を総合的に推進するため、本年9月30日に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、働き方改革については、同本部の下に「働き方改革・休暇取得促進チーム」として労働基準局幹部が企業訪問による企業トップ等への働きかけを行うなど、企業の自主的な取組を促進しているところである。

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