労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について
2013.10.01
基労管発1001第2号、基労補発1001第2号、基労保発1001第1号
基労管発1001第２号
基労補発1001第２号
基労保発1001第１号
平成25年10月１日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長
補償課長
労災保険業務課長
労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第113号）が平成25年９月30日に公布され、10月１日から施行されたこと等に伴い、平成６年９月30日付け事務連絡「行政手続法の施行に伴う労働者災害補償保険法等労災関係法令に基づく業務の運営に当たり留意すべき事項について」を下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
１ 第１の３の（４）の②中「ただし」の次に「、疾病のうち精神障害に係るものは８か月とする。また」を加える。
２ 第１の３の（５）中「第４号８」を「第４号９」に、「第７号18」を「第７号21」に改める。
３ 第２の３の（２）中「労働省における聴聞及び弁明の機会の付与の手続にする規則」（平成６年労働省令第43号）」を「厚生労働省聴聞手続規則（平成12年厚生省・労働省令第２号）」に改める。
４ 第４の２中「第35条」を「第38条」に改める。
５ 「別添１ 申請に対する処分」及び「別添２ 不利益処分」を別添のとおり改める。
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