確定拠出年金法 第108条~第109条

【DC法,日本版401k法】
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このページでは確定拠出年金法(DC法,日本版401k法) 第108条第109条 を掲載しています。

(令和4年5月1日施行)

第六章 確定拠出年金運営管理機関
第四節 雑則

(企業年金基金及び国民年金基金の業務の特例)

第百八条 企業年金基金及び国民年金基金は、第八十八条第一項の登録を受けて、確定拠出年金運営管理機関となることができる。

 企業年金基金及び国民年金基金は、前項の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

 第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第百二十一条中「この法律」とあるのは、「この法律又は確定拠出年金法第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九条 削除

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