（共済組合等に行わせる事務）

第一条　国民年金法（以下「法」という。）第三条第二項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる。

一　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち同条に規定する一の期間（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下この号において「第二号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下この号において「第三号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に限る。）のみを有する者（第二号厚生年金被保険者期間又は第三号厚生年金被保険者期間のみを有する者にあつては、第二号厚生年金被保険者期間又は第三号厚生年金被保険者期間のうちに一の法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。）に限る。）その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者に係る老齢基礎年金（法附則第九条の二第三項の規定により支給するものを除く。）を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

二　組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下この号及び第二条第二項において「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条の規定による障害基礎年金については、組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間に後の障害に係る初診日がある傷病による障害に係るものに限る。）、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第二十九条第五項又は第三十四条から第三十八条までの規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金その他これらに準ずるものとして厚生労働省令で定める障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理、当該障害基礎年金に係る障害の程度の診査並びに法第三十四条第四項（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号）第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による当該障害基礎年金の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

三　第一号に規定する者の死亡に係る遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

四　第十五条第一項の規定により同項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる場合にあつては、法第百五条第三項及び第四項に規定する届出等（第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

五　厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十四第一項の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（厚生労働大臣を除く。）が受理及び事実についての審査に関する事務を行うものとされた同令第四条の二の十四第一項に規定する申請等に併せて行われる法及び法に基づく又は法を実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）の規定による申請、請求、申出及び届出（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。）の受理及び当該申請等に係る事実についての審査に関する事務

２　厚生労働大臣は、前項第一号、第二号又は第五号に規定する厚生労働省令を定めるときは、共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団を所管する大臣に協議しなければならない。

（市町村が処理する事務）

第一条の二　法第三条第三項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。

一　法附則第五条第一項、第二項及び第四項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十一条第一項、第二項及び第五項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第二十三条第一項、第二項及び第五項に規定する申出の受理及びその申出（法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する申出を除く。）に係る事実についての審査に関する事務

二　削除

三　法第十六条に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

イ　法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者、平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による被保険者を含む。以下「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する老齢基礎年金（昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）

ロ　法附則第九条の三の規定による老齢年金

ハ　第一号被保険者であつた間に初診日がある傷病又は法第三十条第一項第二号に規定する者であつた間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、経過措置政令第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三条に規定する障害年金の受給権者に係るものを除く。）

ニ　第一号被保険者の死亡により法第三十七条の規定による遺族基礎年金の受給権を有することとなる者に係る遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）

ホ　寡婦年金

ヘ　死亡一時金

ト　昭和六十年改正法附則第九十四条第二項の規定により支給する特別一時金

四　法第十九条第一項に規定する請求（次に掲げる年金たる給付に係るものに限る。）の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

イ　第一号被保険者若しくは法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第三号被保険者」という。）であつた間に初診日がある傷病又は法第三十条第一項第二号に規定する者であつた間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、経過措置政令第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三条に規定する障害年金の受給権者に係るものを除く。）

ロ　遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）

ハ　寡婦年金

五　法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項に規定する申請（前号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理に関する事務

六　第四号イに規定する障害基礎年金の額の改定の請求の受理に関する事務

七　法第八十七条の二第一項及び第三項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

八　法第八十九条第二項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

九　法第九十条第一項及び第三項（法第九十条の二第四項、平成十六年改正法附則第十九条第三項及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項、平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年改正法附則第十四条第一項に規定する申請の受理及びその申請に係る事実についての審査に関する事務

十　法第百五条第一項、第三項及び第四項に規定する届出等（同条第三項及び第四項に規定する届出等については、第四号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

十一　旧法第十六条及び第八十三条に規定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

十二　旧法による障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務

（管轄）

第二条　法及び第一条の二の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が処理することとされている事務は、第一号被保険者若しくは第一号被保険者であつた者の住所地（日本国内に住所がない第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣が定める地）又は受給権者の住所地（日本国内に住所がないときは、受給権者の日本国内における最後の住所地）の市町村長が行うものとする。

２　第一条第一項第二号に掲げる事務は、受給権者が同号に規定する障害基礎年金の支給事由となつた障害（法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については、後の障害とする。以下この項において同じ。）に係る初診日（昭和六十一年四月一日前に発した傷病による障害にあつては、当該傷病が発した日）に組合員であつた場合にあつてはその属する共済組合（受給権者がその日に国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、それぞれ当該連合会）が行うものとし、私学教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立学校振興・共済事業団が行うものとする。

（法第七条第一項第一号の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付）

第三条　法第七条第一項第一号に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

一　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金

二　昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金

三　平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「旧国の施行法」という。）による退職年金（旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

三の二　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金

四　平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第十七条の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）による退職年金（旧地方公務員等共済組合法第七十九条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

四の二　平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金

五　平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十五項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金（旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

六　移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第六条の五第一項第二号において同じ。）のうち退職共済年金並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。第四条の八第二項第七号及び第六条の五第二項第八号において同じ。）のうち退職年金（旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。第六条の五第二項第八号において同じ。）第三十六条第一項ただし書の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

七　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による給付であつて退職を支給事由とするもの

八　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）

九　執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。以下「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）

十　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号、第四条の八第一項第六号及び第六条の五第一項第十一号において「互助年金廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金（互助年金廃止法附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第十五条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び旧国会議員互助年金法（互助年金廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法をいう。以下この号、第四条の八第一項第六号及び第六条の五第一項第十一号において同じ。）第九条第一項の普通退職年金（旧国会議員互助年金法第十五条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）

十一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下この号及び第六条の五第一項第十二号において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（第四条の八第一項第七号及び第六条の五第一項第十二号において「存続共済会」という。）が支給する平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金（同条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金（同条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）

（被扶養配偶者の認定）

第四条　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う。

（被扶養配偶者でなくなつたことの届出に関する技術的読替え）

第四条の二　法第十二条の二第二項の規定により法第十二条第六項から第九項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（調整期間の開始年度）

第四条の二の二　法第十六条の二第一項に規定する調整期間の開始年度は、平成十七年度とする。

（端数処理）

第四条の三　年金たる給付の額を計算する過程において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げることができる。

（未支給の年金を受けるべき者の順位）

第四条の三の二　法第十九条第四項に規定する未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

（法第二十条第二項の政令で定める規定）

第四条の四　法第二十条第二項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

一　昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する法第二十条第二項本文及び第三項

二　厚生年金保険法第三十八条第二項本文及び第三項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）

（法第二十条の二第四項の政令で定める法令の規定等）

第四条の四の二　法第二十条の二第四項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。

一　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第三号

二　厚生年金保険法第四十四条第一項ただし書

三　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項第一号、第十二条、第十三条、第十三条の二第一項及び第四項、第十三条の三第一項及び第四項並びに第十三条の四第一項及び第四項

四　法第四十九条第一項ただし書及び第五十二条の二第一項ただし書

五　児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第一項第一号ただし書、第二項第一号ただし書及び第三項

六　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第一項第一号、第十三条の二第一項及び第四項、第二十二条、第二十二条の二第一項及び第四項、第二十七条並びに第二十七条の二第一項及び第四項

七　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書

八　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条第一項及び第二項

九　地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第八条第一項及び第二項

十　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条の二第一項

十一　昭和六十年改正法附則第七十三条第一項ただし書

十二　昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十条第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第二十一条第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第二項及び第五項並びに第三十条第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）

十三　平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第二十六条

十四　昭和六十年地方公務員共済改正法附則第二十条第二項、第二十一条第一項、第二項及び第五項並びに第三十一条第一項

十五　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十六条ただし書

十六　健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）

十七　船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第五条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）、第十四条、第十五条及び第十六条

十八　厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第一号の二に係る部分に限る。）

十九　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条第一項、第二項、第四項及び第五項

二十　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条

二十一　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の九第二項（同項第一号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）に限る。）

二十二　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の六第二項（同項第一号に係る部分に限る。）

二十三　経過措置政令第二十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）

二十四　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第二十一条第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）

二十五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第四項並びに第三十一条の二第一項及び第四項

二十六　平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。）

二十七　平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一号）第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）

二十八　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十九条第一項第一号、第二項及び第三項

２　前項第四号に掲げる法令の規定について、法第二十条の二第四項の規定を適用する場合においては、同項中「停止されている」とあるのは「停止されていた」と、「停止されていない」とあるのは「受けていた」とする。

（公的年金被保険者総数の算定方法）

第四条の四の三　法第二十七条の四第一項第一号に規定する公的年金被保険者総数は、次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。

一　各年度の各月の末日における第一号被保険者（旧法による被保険者を除く。）の数の総数

二　各年度の各月の末日における厚生年金保険法の被保険者の数の総数

三　各年度の各月の末日における第三号被保険者の数の総数

（支給の繰下げの際に加算する額）

第四条の五　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては、同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が百二十を超えるときは、百二十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。

２　法第四十六条第二項において準用する法第二十八条第四項に規定する政令で定める額は、法第四十四条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする。

（障害等級）

第四条の六　法第三十条第二項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

（障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定）

第四条の七　法第三十三条の二第一項に規定する障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持している子は、当該障害基礎年金の受給権者と生計を同じくする者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。

２　法第三十三条の二第一項に規定する子が当該障害基礎年金の受給権者と生計を同じくする者であつて前項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第三項第二号に該当するものとする。

（法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付）

第四条の八　法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

一　恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付

二　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付

三　厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付

四　旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付

五　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

六　互助年金廃止法附則第七条第一項の普通退職年金、互助年金廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び互助年金廃止法附則第十二条第一項の遺族扶助年金並びに旧国会議員互助年金法第二条第一項の互助年金

七　存続共済会が支給する年金たる給付

八　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）による年金たる給付

九　未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当（同法附則第四十五項に規定する手当を含む。）

十　労働者災害補償保険法による年金たる保険給付

十一　船員保険法による年金たる保険給付（旧船員保険法による年金たる保険給付を除く。）

十二　国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる補償

十三　地方公務員災害補償法及び同法に基づく条例の規定による年金たる補償

十四　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）に基づく条例の規定による年金たる補償

２　昭和六十年改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金については、前項の規定にかかわらず、法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

一　前項各号に掲げる年金たる給付

二　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付

三　旧船員保険法による年金たる保険給付

四　旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による年金たる給付

五　旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付

六　旧私立学校教職員共済組合法による年金たる給付

七　移行農林年金

３　次の表の中欄に掲げる期間に旧法による障害福祉年金を受ける権利を取得した者について昭和六十年改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金については、前二項の規定にかかわらず、法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、前項各号に掲げる年金たる給付のうち同表の下欄に定める年金たる給付以外のものとする。

（法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の給付の額の計算方法）

第五条　法第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める年金たる給付（以下この条において「年金給付」という。）の額は、次の各号によつて計算する。

一　当該年金給付に加算又は加給が行われるときは、その加算され、又は加給された後の額による。

二　二人以上の者が共同して同一の年金給付を受けることができるときは、その給付の額を受給権者の数で除して得た額による。

三　当該年金給付の額が月を単位として定められているときは、その額に十二を乗じて得た額による。

四　同一人が二以上の年金給付を受けることができるときは、その二以上の給付の額を合算した額による。

（法第三十六条の二第三項の政令で定める額）

第五条の二　法第三十六条の二第三項に規定する政令で定める額は、七十一万二千円とする。

（法第三十六条の二第五項の政令で定める給付等）

第五条の三　法第三十六条の二第五項に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。

一　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第三条又は附則第二十二条第一項の規定により支給される傷病年金及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第一項の規定により支給される特例傷病恩給

二　法律第百五十五号附則第三十五条の三に規定する扶助料及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する扶助料

三　遺族援護法による障害年金

四　遺族援護法による遺族年金及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。）附則第二十項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号。以下「法律第百四十四号」という。）附則第十一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号。以下「法律第二十七号」という。）附則第五条第一項又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第七条第一項の規定により支給される遺族年金並びに遺族援護法による遺族給与金

五　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づいて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの

六　国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの

２　法第三十六条の二第五項に規定する政令で定める者は、給付の種類に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

（法第三十六条の三第一項の政令で定める額等）

第五条の四　法第三十六条の三第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、三百七十万四千円とし、扶養親族等があるときは、三百七十万四千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。

２　法第三十六条の三第一項の規定による障害基礎年金の支給の停止は、同項に規定する所得が四百七十二万千円（同項に規定する扶養親族等があるときは、四百七十二万千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円を加算した額とする。以下この項において同じ。）を超えない場合には障害基礎年金のうち二分の一（法第三十三条の二第一項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一）に相当する部分について、当該所得が四百七十二万千円を超える場合には障害基礎年金の全部について、行うものとする。