職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 第11条~第13条

【求職者支援法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

このページでは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法) 第11条第12条第13条 を掲載しています。

(令和2年4月1日施行)

第四章 就職支援計画の作成等

(就職支援計画の作成)

第十一条 公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画(以下「就職支援計画」という。)を作成するものとする。

 職業指導及び職業紹介

 認定職業訓練又は公共職業訓練等

 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの

(公共職業安定所長の指示)

第十二条 公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置(次項及び次条において「就職支援措置」という。)を受けることを指示するものとする。

 公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。

 公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。

(関係機関等の責務)

第十三条 職業安定機関、認定職業訓練を行う者、公共職業能力開発施設の長その他関係者は、前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。

 前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。