雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第1条~第4条

【男女雇用機会均等法】
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このページでは雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法) 第1条第2条第3条第4条 を掲載しています。

(令和2年6月1日施行)

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

(基本的理念)

第二条 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

(啓発活動)

第三条 国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。

(男女雇用機会均等対策基本方針)

第四条 厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。)を定めるものとする。

 男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項

 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項

 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。

 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

 前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。

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