昨今「人的資本経営」、「人的資本の情報開示」といったトピックスが新聞紙上を毎日のように賑わし、もはや「人的資本」というワードを聴かない日はありません。

　これは、2020年米国証券取引委員会（SEC）によって、上場企業に対して「人的資本の情報開示」が義務づけられたことがきっかけとなったもので、日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』により人的資本に関する開示の補充原則が示され、2022年には経済産業省よりいわゆる『人材版伊藤レポート2.0』が、そして、岸田政権が進める「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、内閣官房から「人的資本可視化指針」が発出されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。

　今回は、人的資本の情報開示の概要について、様々示されているフレームワークを紹介しながらそのトレンドと人事が果たすべき役割について解説していただきます。

※当日のセミナーを録画し、11月28日（月）に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

開催日　11月24日（木）15:00～16:00
講師　佐藤 広一 氏（社会保険労務士　HRプラス社会保険労務士法人代表社員）
受講料　無料

◆詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/137619/