人事部「実務」入門 第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」

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-労働の基本を「とことん実務的に!」解説する全4回シリーズ★書籍付き★-

 人事の実務には、労働基準法や労働契約法などの労働に関する法律や労働事件の裁判例など、さまざまな知識が必要になります。そしてその知識をふまえて「実務では具体的にどうするか」が重要です
。  本セミナーは人事担当者になった方の入り口として、「採用から退職までの人事労務の基本事項」をトータルに学んでいただける4回シリーズのセミナーです。そして知識の習得だけでなく、実際に起こりうる諸問題についての具体的な取り組み方についてもお話しいたします。
 労働法に精通した弁護士だけではなく、企業人事部経験を有する社会保険労務士の解説も併せて行うことにより、実務を理論と実践の両面からしっかり理解でき、明日からの業務にいかしていただけます。
 法律知識の無い方にもわかりやすく解説しますので、新卒で人事部門へ配属された方や他部門から異動された方など、新任者にも最適な入門セミナーです。ぜひこの機会をご利用ください。

★全4回のご案内★
第1回「募集/採用/人事権/就業規則」/9月27日(金)
第2回「賃金/労働時間/労働条件」/10月29日(火)
第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」/11月21日(木)
第4回「ハラスメント/組合対応/関連法規」/12月16日(月)
~詳細は各ページにてご確認ください~
※4回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます。詳しくは参加費の欄をご覧ください。
※いずれかの回のみの受講も可能です。

※参加者には『企業労働法実務入門(講師共著/日本リーダーズ協会)』を進呈(初回のご参加時に限らせていただきます)

セミナー内容

第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」

1. メンタルヘルス関連の基礎知識
・法律論と医学論、人事として何をすべきか
・体調不良の様子、受診、休職、復職、その後

2. メンタルヘルスの実務対応は?
・休職発令の留意点
・復職時のトラブルケース対応
・軽減勤務、リハビリ勤務をさせろと言われたら?

3.労災・安全衛生の基礎知識
・労災制度と民事責任の関係
・労災保険ではカバーされないものは何か
・安衛法とストレスチェック

4.解雇と雇止めに関する法規制と裁判例は?
・日本における解雇・雇止めの基本的考え方
・能力不足、協調性不足、整理解雇事例

5.無期転換権について
・有期労働契約の活用方法は
・無期転換者にどう対応するか
・無期転換に関する有期特措法について

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2019年11月21日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常21,450円(税抜19,500円)のところ、14,850円(税抜13,500円)となります。
(1名様についての料金です)

~お得なセット割のご案内~
4回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様価格58,320円(税抜54,000円)のところ、43,740円(税抜40,500円)
一般様価格84,240円(税抜78,000円)のところ、63,180円(税抜58,500円)

全4回受講希望の方は、備考欄に「全4回希望」とお書きください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒

2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著作は20冊を超えるが、近著は、
・HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政 編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会、著者代表)
・企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜(日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月)
・決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻 (労働調査会、著者代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会2016 著者代表)
・チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政2016 著者代表)
・民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社 編集代表)
など多数。

田代 英治 氏(社会保険労務士 ㈱田代コンサルティング代表)

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。
同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会(IC協会)理事長に就任。

人事労務分野に強く、独立後も引き続き川崎汽船株式会社の人事部の業務の一部を請け負いつつ、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。
豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。

著書

「人事部ガイド―はじめてでも分かる人事の取説―」(労働開発研究会、2014年)
「はじめての人事社員の実務と心得」(経営書院、2011年)
「なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方 人材開発会議」(企業年金研究所(現:日本生活設計)、2007年)がある。

人事労務雑誌「労務事情」「人事実務」「企業と人材」(産労総合研究所)、「労政時報」(労務行政)、「労働法学研究会報」(労働開発研究会)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「先見労務管理」(労働調査会)、「月刊人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。

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