懲戒処分の法律実務Q&A

~金銭着服、情報漏洩、飲酒運転、パワハラ等の非違行為に対する懲戒処分の妥当性~

昨今では、会社経費の使い込みや会社情報の漏洩などの業務上の非行行為の他、飲酒運転や痴漢といった従業員の私生活上の非行も増加しています。また、パワハラに代表される職場いじめに対して、企業秩序を守るために懲戒処分の検討を要するケースもあります。

いざ懲戒処分を決定する場面では、正しい考え方や対処方法の知識が、処分後のトラブル防止に繋がってきます。コンプライアンスに対する関心も高まる現在、懲戒処分に対して人事管理、法的視点からどう対応すべきか。

今回はこの分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、弁護士の山中健児先生を講師にお招きし、この問題について、Q&A形式にて対応を考え、解説いただきます。総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

セミナー内容

1.懲戒処分の考え方と懲戒の種類
‐就業規則上の懲戒事項と懲戒の種類、二重処罰禁止などの基本的ルール‐

2.業務上・私生活上の非行と懲戒処分Q&A
‐金銭着服、情報漏洩、飲酒運転、痴漢、不倫、セクハラ・パワハラ・マタハラ、暴行・傷害等‐
(1)金銭着服の事例でどのような処分をすべきか?
(2)会社情報の漏洩行為への対応策は?
(3)刑事事件を起こした場合の懲戒処分とは?―飲酒、酒気帯び運転、薬物犯罪(覚醒剤・大麻)、性犯罪(電車内での痴漢、児童買春)、 暴行、傷害など
(4)社員間の不倫問題が起きた場合は?
(5)多重債務・自己破産を理由に何らかの処分ができるか?給与債権が差し押さえられた場合は?
(6)副業はどこまで制限できるか?
(7)セクハラ・パワハラ・マタハラ行為に対する懲戒処分のポイントは?
(8)社員間の男女問題での懲戒処分は?
(9)社内クレーマーに対して懲戒はできるか?
(10)ブログで会社を批判する書き込みがあった場合は?
(11)退職金を減額または不支給にできる場合とは?

3.企業対応のポイント~懲戒処分の適用範囲と限界、規定の効果~
‐企業倫理の徹底・懲戒規定のモデルケース‐

4.その他、質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年11月29日(火)13:30~16:45(受付開始 13時)
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

山中 健児 氏(弁護士 石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー)

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

著書

『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 (日本法令)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 (新日本法規出版・共著)
『兼務役員ハンドブック』 (産労研究所・共著)
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 (産労研究所・共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 (産労研究所・共著)
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 (中央経済社・共著)

ページトップ