介護離職ゼロを目指す企業のこれからの実務と課題

働きながら介護をする労働者は今後ますます増加することが予想されます。労働力人口の減少に伴い新たな人材確保が容易でない現状において、社内人材の流出を避ける上でも仕事と家庭の両立支援は必須であり、介護離職防止への対策も急がれます。

また来年1月の改正育児介護休業法施行に合わせて、仕事と介護の両立支援の制度整備や見直しを進めている企業も多いと思われます。

しかしすでに休業や休暇制度を導入している企業も多いなかで、労働者に知られておらず利用されていなかったり、知っていても利用しづらい雰囲気から休暇等を利用しないという状況も少なくなく、企業に相談しないまま介護のために離職するという実態もあります。介護の必要性の高い75歳以上の高齢者が2025年には現在の1.3倍に急増し家族の負担が大幅に増えるという見通しもふまえ、企業には両立支援と離職防止に本腰を入れて取り組むことが求められております。

そこで今回は、両立支援に関する著書をお持ちで、介護の実態や企業の制度運用にも詳しい社会保険労務士の新田先生を講師にお招きし、介護離職防止に取り組む企業のこれからの実務と課題等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
法改正への対応と諸制度の整備、仕事と介護の両立を考える上での基礎知識、介護の実態と労働者側にある支援ニーズ、介護離職を防ぐための職場作りのポイント 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年11月21日(月)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

新田 香織 氏(特定社会保険労務士/グラース社労士事務所代表)

キャリア・コンサルティング技能士2級

平成10年~ 社会保険労務士として活動
平成18年~ 平成23年 厚生労働省東京労働局雇用均等室非常勤職員(次世代法担当)
平成22年  グラース社労士事務所本稼働
誰もがイキイキと働ける職場作りに寄与するため、多様な働き方が可能な制度や運用、職場の意識醸成を社労士の立場から提案・啓発している。特に「仕事と介護の両立」、「女性活躍推進」、「イクボス養成」をテーマにした研修の実績多数。
自治体主催の研修、企業内セミナー、執筆の他、公共機関との連携による両立支援コンサルティング、顧問先の社会保険手続き・労務管理を行う。
http://grasse-sr.com

著書

『仕事と介護両立ハンドブック~コア社員の退職を防ぐ~』日本生産性本部出版
『改訂版さあ、育休後からはじめよう-働くママへの応援歌』(労働調査会)
『子育て社員を活かすコミュニケーション【イクボスへのヒント集】』(労働調査会)他

ページトップ