～近時の裁判例をふまえて実務における留意点を学ぶ全３回シリーズ／解雇・雇止め～

　企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断が影響を及ぼすことも少なくありません。特に労使でトラブルになることが多い事案については、実際に裁判所で争われた事例から注目すべき内容を学び、今後の実務対応を検討することも重要です。
　そこで本研究会では企業側弁護士の山中先生を講師にお招きして、近時の裁判例に学ぶ実務対応の留意点を３テーマ（解雇・雇止め、労働時間管理、懲戒処分）にて解説していただきます。
　関係法令の理解とともに近時の裁判例における判断のポイントをふまえて、企業の実務対応の進め方について具体的にお話しいただきますので、人事労務の実務担当者をはじめご関心のある皆様はこの機会にぜひご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。

【取り上げるポイント】

普通解雇（能力不足等）、懲戒解雇（ハラスメント問題等）、試用期間中の解雇（本採用拒否）、雇止め（更新の拒絶）などの事例における判断のポイント、実務対応上の留意点について

（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ