労働側弁護士からみた最近の労働事件裁判例の潮流

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~棗弁護士による最近の労働事件裁判例の批判的検討~

「東京地裁労働部における判決や判断において、すべての裁判官ではないものの、その判断に疑問を抱かざるを得ない状況が続いている。」「以前であれば労働側が勝訴していたような事案が敗訴となったり、合理的期待を根拠づける諸事情を形式的に切り捨てようとするなど、裁判官の労働事件に対する見識を疑うような場面が増えている。」
 長年にわたり労働者・労働組合側の代理人を務め、著名な労働事件を含む数多くの事件で判決を勝ち取ってきた棗弁護士は、上述のように現状に対して強い危機感を抱いています。
 使用者は人事権という圧倒的な権限を持ち、それを労働者に行使します。しかし、その濫用をめぐって労使間で争いが生じ、訴訟に発展した際には、司法の場において公正かつ中立に判断されることが求められます。もしその信頼が揺らぐことがあれば、労働者側も使用者側も、安心して紛争解決を司法に委ねることは難しくなるのではないでしょうか。
 今回は、棗先生を講師としてお迎えし、現在の課題や問題提起について率直にお話しいただきます。労使の実務担当者、士業・専門家の方々をはじめ、本テーマに関心のある皆様はぜひこの機会にご参加ください。
 皆様のお申込みをお待ちしております。

【取り上げるポイント】

最近の労働事件裁判例の批判的検討(裁判所の司法判断に関する諸課題の指摘)等

(状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 2025年7月22日から2025年11月28日まで(講演時間 約2時間)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所)

第二東京弁護士会所属

日本労働弁護団常任幹事
日弁連労働法制委員会副委員長
日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長

*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件及び全国集団訴訟など。
ウーバーイーツユニオン団交拒否不当労働行為救済申立事件(都労委)組合代理人など。

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