具体例で学ぶハラスメント調査の仕方

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~必見!適切に対処するための調査の流れ、ノウハウ(資料収集、質問のしかた等)をくわしく解説~

 職場のハラスメント問題への対応では、ハラスメント相談窓口の設置をはじめとする必要な体制整備もさることながら、実際に相談を受付けた後の適切な対応がきわめて重要です。企業側の対応いかんでは問題が大きなトラブルに発展(炎上)してしまうリスクもあり、対応に苦労した経験のあるご担当者も少なくないと思われます。
 そこで相談受付後の対応力を高めることが重要になってきますが、実践的に学ぶ機会は少ないのではないでしょうか。特に、ハラスメント事案では、被害者や通報者、加害者とされた従業員などの関係や状況が複雑で、関係者が感情的になっていたり客観的資料が乏しかったりするなど、いざ対応してみると調査すること自体に苦労することも多いのが現状と思われます。
 そこで本セミナーでは、問題となりやすい事案を具体例にして、内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などについて解説いたします。ハラスメント調査案件に数多く携わってきた企業側弁護士の宇賀神先生に、すぐに実務にいかせるノウハウなどご担当者に役立つポイントを豊富に盛り込みお話しいただきます。
 ハラスメント問題への対応を実践的に学びたいご担当者や、調査やヒアリングの経験があるご担当者にもおすすめいたします。ぜひこの機会にご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。

開催内容

1. ハラスメント・内部通報に関する基礎知識
・職場におけるハラスメントの定義(どこからがセクハラ・パワハラとなるのか?マタハラとは?SOJIハラとは?具体例など)
・公益通報者保護法について
・ハラスメント・内部通報調査の体制整備のあり方 等

2. 具体的事例で考える「ハラスメント調査」
~知っておきたいポイント・実践ノウハウを詳細に解説~
・調査体制の整備、調査の流れや心構え
(通報対応者に求められること/実際にどう動くべきか/重大事案だったらどうするか等)
・セクハラ事案とパワハラ事案のケーススタディ
 初動対応・相談受付
 情報収集・ヒアリング準備(質問項目の整理等)
 ヒアリング本番(被害者・通報者、加害者・対象者、目撃者等)
 質問のしかたのポイント
 事実認定・措置の検討(認定または非認定と事後の対応) 等

3. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2025年7月8日(火)13:30~16:30(録画配信 2025年7月22日~2025年10月31日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社 TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「会場受講」「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)
一般の方、録画配信の方は、1アカウントあたり23,100円(税抜21,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(宇賀神国際法律事務所 代表弁護士)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年 東京大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2014~2022年 森・濱田松本法律事務所
2016年 中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年 米国Georgetown University LLM課程修了
2019年 香港の訴訟事務所Gall Solicitorsにて勤務
2021年 東京大学法科大学院未修者指導講師
2023年 東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
2024年 成蹊大学非常勤講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

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