船員の労働時間管理・健康確保への対応

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~船舶所有者の健全経営と内航船員の安全・健康を守る/船員の働き方改革の実現に向けた制度改正等について~

 国の働き方改革はさまざまな業種や職種に対して労働時間管理や健康確保のための対策を求めています。そのうち、船員の働き方をめぐっては2022年4月施行の船員法改正により船舶所有者に対して船員の労務管理の適正化に向けた労務管理体制の整備や適切な運用が義務付けられています。
 現在、2024年問題や環境への配慮等を背景に、貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶利用に転換するモーダルシフトに期待が寄せられていますが、海上運送の需要拡大が船員への負荷の増大につながることも懸念されます。船員の健康確保や労働時間管理は喫緊の課題です。
 今回は、2020年4月から2023年3月まで国土交通省海事局船員政策課労働環境対策室に在籍し船員の働き方改革に携わった池田弁護士を講師にお招きして、船員の労働時間管理や健康確保への対応について解説していただきます。船員に働き方改革が求められる背景から、法改正や諸制度の内容、実務対応におけるポイントや課題等について、具体的にお話しいただきます。
 本テーマについて学ぶ機会はあまり多くないと思われ、船員(海上労働)に関する人事労務問題に精通している池田先生からの解説は実務担当者や関係者の皆様にお役立ていただけることと思います。ご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・働き方改革対応が必要となる理由(問題事例の発生等)
・働き方改革にともなう法制度改正の内容
・船員の労働時間・休日管理・賃金をめぐる諸問題
・今後注意すべき課題 ほか
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2024年7月10日(水)14:00~16:00(録画配信 7月24日~9月2日)
会場

WEB配信受講となります。
「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり7,150円(税抜6,500円)
一般の方、録画視聴の方は、1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

池田 知朗 氏(弁護士、海事補佐人 第一芙蓉法律事務所)

2010年明治大学法学部法律学科卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2013年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)、第一芙蓉法律事務所入所
2020年4月から2023年3月まで国土交通省海事局船員政策課労働環境対策室専門官(担当:船員の働き方改革)
2023年4月に第一芙蓉法律事務所復帰

日本労働法学会会員

陸上労働者と船員(海上労働)に関する人事労務分野(日常相談、訴訟事件対応、組合対応等)を得意分野とする。

著書

主な著作に
「海事産業の基盤強化 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(時の法令No.2141(朝陽会 2022年))
「多様化する労働契約における人事評価の法律実務」(編集者・第3章執筆 労働開発研究会 2019年)
「解説 船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」作業船No.350(一般社団法人日本作業船協会 2023年)
など。

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