職場のメンタルヘルス対策と法的問題
~人事担当者も職場管理者も知っておきたいメンタル不調者への対応におけるポイント~
いまや職場のメンタルヘルス対策は必須です。多くの職場でメンタル不調者は増加傾向にあり、また精神障害の労災認定の増加は近年の社会問題にもなっております。
平成27年12月からは改正労働安全衛生法により、常時雇用する従業員が50名以上の事業所では毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施することが義務付けられましたが、あらゆる職場でメンタルヘルス対策の重要度が増している状況です。
さらに企業においてはメンタルヘルス不調による休職や復職をめぐるトラブル増加も見逃せない問題です。使用者側の安全配慮義務等を争う紛争も頻発しており、企業に求められる体制の整備が重要になっております。
そこで本セミナーでは弁護士の小山先生を講師にお招きし、職場のメンタルヘルス問題について関係する法律や裁判例をふまえて、人事担当者や職場管理者が知っておきたい法的知識、就業規則の規定、メンタルヘルス疾患発症時の具体的対応と法的留意点等について解説いただきます。
経験や知識の浅い方にもわかりやすくご説明しますので、ご担当者はぜひともご利用ください。
セミナー内容
1.メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢
2.メンタルヘルスを巡る法制度
・ストレスチェックの義務化 等
3.メンタル不調と労災補償制度
・労災保険制度(労働者災害補償保険法)について 等
4.メンタル不調事案に対する法定外補償
・損害賠償の対象、使用者の安全配慮義務違反、過失相殺、取締役個人の損害賠償責任 等
5.私傷病休職に関する規定の検討・メンタルヘルス疾患発症時の具体的対応
・就業規則の規定の検討、段階別の対応
(「メンタル疾患発症時」「休職命令発令時」「休職期間中」「休職期間満了間近の段階」「休職期間満了までに復職の申し出がない場合」「休職期間満了までに復職の申し出があった場合」「復職後」) 等
6.まとめ、質疑応答
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ