職場のメンタルヘルス対策と法的問題

~人事担当者も職場管理者も知っておきたいメンタル不調者への対応におけるポイント~

いまや職場のメンタルヘルス対策は必須です。多くの職場でメンタル不調者は増加傾向にあり、また精神障害の労災認定の増加は近年の社会問題にもなっております。

平成27年12月からは改正労働安全衛生法により、常時雇用する従業員が50名以上の事業所では毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施することが義務付けられましたが、あらゆる職場でメンタルヘルス対策の重要度が増している状況です。

さらに企業においてはメンタルヘルス不調による休職や復職をめぐるトラブル増加も見逃せない問題です。使用者側の安全配慮義務等を争う紛争も頻発しており、企業に求められる体制の整備が重要になっております。

そこで本セミナーでは弁護士の小山先生を講師にお招きし、職場のメンタルヘルス問題について関係する法律や裁判例をふまえて、人事担当者や職場管理者が知っておきたい法的知識、就業規則の規定、メンタルヘルス疾患発症時の具体的対応と法的留意点等について解説いただきます。

経験や知識の浅い方にもわかりやすくご説明しますので、ご担当者はぜひともご利用ください。

セミナー内容

1.メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢

2.メンタルヘルスを巡る法制度
・ストレスチェックの義務化 等

3.メンタル不調と労災補償制度
・労災保険制度(労働者災害補償保険法)について 等

4.メンタル不調事案に対する法定外補償
・損害賠償の対象、使用者の安全配慮義務違反、過失相殺、取締役個人の損害賠償責任 等

5.私傷病休職に関する規定の検討・メンタルヘルス疾患発症時の具体的対応
・就業規則の規定の検討、段階別の対応
(「メンタル疾患発症時」「休職命令発令時」「休職期間中」「休職期間満了間近の段階」「休職期間満了までに復職の申し出がない場合」「休職期間満了までに復職の申し出があった場合」「復職後」) 等

6.まとめ、質疑応答

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年2月24日(水)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

【上野】 東京文化会館 4階 大会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一協同法律事務所)

早稲田大学教育学部卒
慶應義塾大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会(基礎研究部会 副部会長)
経営法曹会議会員

経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談、インターネット上の誹謗中傷対応等を得意分野とする。

著書

「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」日本法令(編著)
「問題社員対応マニュアル」(上巻・下巻)労働調査会(編著)
「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会(編著)
「ローヤリング労働事件」労働開発研究会(共著)
「企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27」労働調査会(共著)
「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版(共著)
「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版(共著)
「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」日本法令(共著)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」新日本法規出版(共著)
「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版(共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」労働調査会(共著)
「最新 労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版(共著)
など多数

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