こじらせやすい労務トラブルの初期対応と解決までのプロセス(名古屋)

~「働き方改革」時代に対応した最新の予防策と対処法~

 「働き方改革」に象徴されるとおり、従業員の働き方や会社に対する意識の持ち方に変化がみられるようになっています。また人手不足に悩む会社も増えており、会社が従業員に求めるものと従業員が会社に求めるものとの間にもずれが生ずるようになってきました。
 そのため、今までは問題にならなかったことが労務トラブルとして起こり、想定しなかったような深刻なトラブルに発展するケースも増えています。したがって、このような時代背景を踏まえたうえで、トラブルを未然に防ぐことや、起きてしまったトラブルを円満に解決することが会社には求められています。
 そこで今回は、労働問題に精通した岸田弁護士が、様々なケースをもとに、どのような初期対応が望ましいのか、そして万が一トラブルが起きてしまった場合にどのように対処し解決するのが望ましいのかを解説します。皆様のお越しをお待ちしております。

※定員に達したため、受付を終了しました。※

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

セミナー内容

・従業員の何気ない言動からその真意を考える
・従業員から「社長、それって労基法違反ですよね?」と言われた場合に何を検討すべきか
・訴訟、労働審判、あっせん、内容証明、口頭等、請求方法の違いによる会社の対応方法
・早期円満解決と拙速解決を見誤らないためのポイント
・初期対応時にやってはいけないこと
・事案ごとの解決の方向性と解決までのプロセス

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2017年11月10日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)9階 902会議室
TEL:052-571-6131
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※JR名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
※ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士
・慶應義塾大学法学部法律学科卒業
・明治大学法科大学院修了
・平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)
・経営法曹会議会員
・訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
・企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、「労働新聞」(労働新聞社)など数多くの労働関連誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)

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