高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(オンライン)

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労働事件において労働時間が争点となることが今でも多くあります。労働時間が、雇用契約における基本的な概念であるにもかかわらずトラブルが絶えないのは、労働時間の考え方や解釈に誤解があったり(「長い間そのやり方でやってきたが問題が起きていない」、「この業界はそれが当たり前」)、副業・兼業をはじめとした働き方の多様化やコロナ禍におけるテレワークの普及に伴い労働時間管理そのものが難しくなってきていることも要因に挙げられます。
また2020年4月の労基法改正により消滅時効が5年(当面3年)に延長され、改正から3年が経過する来年4月以降、未払い残業代請求は3年請求が基本になると思われます。
そこで改めて労働時間についてその管理の重要性と実務上の対応について、現在労働新聞に好評連載中の岸田弁護士が解説します。

※事前質問を受け付けます。「質問」欄に記載ください。
※すべての質問に回答できない可能性があります。ご了承ください。

セミナーは録画をし、後日労働新聞社電子版サイトにアップします。

セミナー概要

1 労働時間管理の重要性と管理上の注意点
2 判断に迷う労働時間
3 消滅時効延長と残業代問題
4 長時間労働と安全配慮義務

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年3月24日(木)14:00~16:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、3月23日13時です。

参加費用

無料。
受講用URLは、3月22日頃に「Zoom」からメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、森川)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
明治大学法科大学院修了
平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(共著)(労働新聞社)
「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」(共著)(労務行政)
【Podcast】岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』
【YouTube】弁護士岸田とストーリーエディター栃尾の『人馬一体』

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