最高裁判決から1年「同一労働同一賃金」の最新実務対応(オンライン)★

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正規労働者と非正規労働者の待遇格差に関する5つの最高裁判決が昨年10月に出てから約1年が経過しました。この4月には両者の待遇格差の改善を求めるパートタイム・有期雇用労働法が全面施行されています。また、行政も同法に基づく報告徴収を企業に求めているなどの動きも出てきています。
そこで今回は労働問題に詳しい村本弁護士に、最高裁判決後の「同一労働同一賃金」に関する判決や行政の動きなど、最新の実務対応を解説いただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/114911/

主要なテーマ

・最高裁判決の内容の振り返り
・パートタイム・有期雇用労働法の概要(同一労働同一賃金)
・最高裁判決後の同一労働同一賃金に関する下級審判決
・最近の行政の動き
・最新の実務対応策

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年10月8日(金)18:00~20:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、10月7日17時です。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「村本弁護士のメールマガジン」読者の方は無料。
「労働新聞」または「安全スタッフ」電子版お試し利用ご希望の方も無料。

上記以外の方は、1名につき11,000円(税込)です。

受講用URLは、10月6日頃に「zoom.us」のサーバーからメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
平成27年1月 村本綜合法律事務所開設
平成28年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判 手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月〜元気寿司㈱社外取締役。

著書

青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

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