（給付の種類）

第二十八条　企業型年金の給付（以下この款及び第四十八条の二において「給付」という。）は、次のとおりとする。

一　老齢給付金

二　障害給付金

三　死亡一時金

（裁定）

第二十九条　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下この節において「受給権者」という。）の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。

２　企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。

（給付の額）

第三十条　給付の額は、企業型年金規約で定めるところにより算定した額とする。

（年金給付の支給期間等）

第三十一条　給付のうち年金として支給されるもの（次項において「年金給付」という。）の支給は、これを支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。

２　年金給付の支払期月については、企業型年金規約で定めるところによる。

（受給権の譲渡等の禁止等）

第三十二条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

２　租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。