確定給付企業年金法 第91条の30~第91条の32

【DB法】
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(令和4年5月1日施行)

第十一章 企業年金連合会
第四節 解散及び清算

(解散)

第九十一条の三十 連合会は、次に掲げる理由により解散する。

 評議員の定数の四分の三以上の多数による評議員会の議決

 第百二条第六項の規定による解散の命令

 連合会は、前項第一号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

(連合会の解散による年金給付等の支給に関する義務等の消滅)

第九十一条の三十一 連合会は、解散したときは、中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者に係る年金給付及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金給付若しくは一時金でまだ支給していないものの支給又は第九十一条の二十七第二項若しくは第九十一条の二十八第二項の規定により解散した日までに移換すべきであった積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

(清算)

第九十一条の三十二 連合会が第九十一条の三十第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

 連合会が第九十一条の三十第一項第二号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。

 第八十八条の二、第八十九条第四項(第二号を除く。)及び第五項並びに第八十九条の二から第九十一条までの規定は、連合会の清算について準用する。

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