社会保険労務士法 第26条~第31条

【社労士法】
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このページでは社会保険労務士法(社労士法) 第26条第27条第27条の2第28条第29条第30条第31条 を掲載しています。

(令和4年4月1日施行)

第五章 雑則

(名称の使用制限)

第二十六条 社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

 社会保険労務士法人でない者は、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

 社会保険労務士会又は連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

(業務の制限)

第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

(開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務)

第二十七条の二 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者で なくなつた後においても、また同様とする。

(資質向上のための援助)

第二十八条 厚生労働大臣は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。

(資料の提供)

第二十九条 連合会は、第十四条の二第一項の規定による登録に関し必要があると認めるときは、当該登録を受けようとする者の保険料の納付状況につき、当該保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(権限の委任)

第三十条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任することができる。

 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(省令への委任)

第三十一条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

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