労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 本則・附則

【労基法一部改正法施行に伴う年休経過措置政令】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

このページでは労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令(労基法一部改正法施行に伴う年休経過措置政令)本則、附則を掲載しています。

(平成11年4月1日施行)

 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成五年法律第七十九号。以下「五年改正法」という。)附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、その雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律(以下「十年改正法」という。)による改正後の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「新法」という。)第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。

 五年改正法附則第三条第一項後段に規定する労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、当該施行日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。

附 則

 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。